日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/06/09

日本消費経済新聞2332号(2021年6月5日発行)

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消費者裁判特例法で初の控訴
消費者機構日本 1審判決取消求める
 消費者機構日本は5月27日、「億万長者になれる」などとうたって情報商材を販売した事業者の返金義務を求めた訴訟を退けた東京地裁の判決は不当として、判決の取り消しを求める控訴状を、東京高裁に出した。消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による訴訟は4件提起されているが、控訴は初めて。(相川優子)

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2021/05/28

日本消費経済新聞2331号(2021年5月25日発行)

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消費者団体による被害回復訴訟 初の敗訴
情報商材購入「過失ないとは言えない」
  「実践中の彼らは3年以内に確実に億万長者になる」 「AI (人工知能) が 24 時間 365 日、 あなたに代わってお金を増やし続けてくれる」 ―。 こんなネット上の表示や動画の説明で暗号資産の情報商材を販売した 「ONE MESSAGE」 (福岡市) らを相手取り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が被害消費者に代わって約 60 万円の支払義務の確認を求めた訴訟で、 東京地裁 (伊藤繁裁判長) は5月 14 日、 訴えを却下する判決を出した。 「過失の有無や過失相殺の割合は、 個々の対象消費者ごとに相当程度審理が要する」 として、 消費者裁判手続特例法の対象にならないと門前払いした。 理由に 「投資により確実に稼ぐ方法があるとは容易に想定しがたい上、 対象消費者が確実に稼ぐことができる方法があるという勧誘内容を信じたことに過失相殺すべき事情がおよそないとはいえない」 ことなどを挙げている。 同法に基づく3番目の判決で、 敗訴は初めて。 消費者機構日本は 「購入前に情報商材の内容を一切知ることができない購入者に落ち度を認めるのは、 公平の観点から極めて不当。 少額多数の消費者被害を救済するために創設された制度の趣旨に反する」 として、 控訴することを決めた。(相川優子)

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2021/05/18

日本消費経済新聞2330号(2021年5月15日発行)

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取引デジプラ法4月28日成立
立憲、共産の修正案を否決
 アマゾンや楽天など、 インターネット上で取引の 「場」 を提供するデジタルプラットフォーム (DPF) 事業者に消費者が出店者に連絡できるようにするなど一定の努力義務を課す新法が4月 28 日、 参議院本会議で賛成多数で可決され、 成立した。 立憲民主党と日本共産党は、 衆議院に修正案を提出し、 政府提出法案の努力義務を義務に変更し、 出店者情報を定期的に確認するなど具体的な措置の内容を盛り込んだが、 否決された。 修正案には、 これら講じた措置を開示しなかった場合の勧告を導入するほか、 危険商品等の出品の停止要請を勧告に改め、 それぞれ違反した場合の命令、 罰則も規定したが、 政府提出法案を修正することはできなかった。 衆参両院の付帯決議には、 努力義務とした措置や、 出品停止要請の実施状況を把握し、 必要があると認めるときは法改正を含め所要の措置を講ずることなどが盛り込まれた。 成立した新法には施行後3年目途の見直しが規定されている。 5月 10 日に公布され、 公布から1年以内に施行される。(相川優子)

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2021/04/28

日本消費経済新聞2329号(2021年4月25日発行)

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特商法・預託法契約書面等の電子化
「反対」「削除要請」100団体超え
「承諾」被害防止の歯止めにならず
 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、 あるいは、 削除を求める意見書を出した消費者団体、 弁護士会、 司法書士会などの数は4月 22 日、 124 団体に上った。 短期間で異例な多さになった。 「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、 契約書面交付電子化の 『承諾』 は被害防止の歯止めにならない」 「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」 「メリットよりデメリットの方が大きく、 消費者被害を拡大させる」 「全く議論もせず、 政治主導で入ったいびつさが随所に出ている」 「政省令で規定しても悪質業者は守らず、 被害が必ず増える」 など、 さまざまな問題点が指摘されている。 衆議院消費者特委の採決は連休明けの見通し。 どのような結論を出すのか注目される。(相川優子)

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2021/04/19

日本消費経済新聞2328号(2021年4月15日発行)

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参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及
消費者委事務局長に消費者庁職員
「創設時の国会修正協議に反する」
 特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、 日本共産党の大門実紀史氏は4月9日、 参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 内閣府消費者委員会の建議が、 書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及した。 同委事務局長に 2020 年9月から消費者庁の職員を就任させたのは、 2009 年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判。 「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」 と指摘した。(相川優子)

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