日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●高齢者から強引にマンション押し買い―長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求

●リースバック契約を勧誘―自宅売却後に賃貸契約

●定期購入 小さい文字も行政処分対象―特商法通達を改正、国会の要請に対応

●定期購入 改正法に契約取消権―誤認させる表示に直罰規定

●送り付けられた商品―7月6日以降直ちに処分可

●送り付け商法施行に伴い通達を改正―「反射的効果で所有権移転と差違ない」

●訪日観光客の消費者トラブルに対応―専用HPを開設、国民生活センター

●コンセプトは「自分ゴト化」―消費者庁有識者会議、試験授業経て教材の完成目指す

●「経済社会のリデザイン(再設計)」―環境省、環境・循環型社会・生物多様性白書

●ガチャで絶対に提供されない表示―消費者庁、オンラインゲームで措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 1人暮らしの高齢者から、マンションを強引に買い取る押し買いの相談が、この2年で目立ち始めたと、国民生活センターが6月24日に公表しました。宅地建物取引法には、クーリング・オフや手付金の制限、重要事項説明義務などが規定されていますが、宅建取引業者が売り主になる場合の規定しかないため、消費者が売った場合は規制の対象にならないのが現状です。特定商取引法の訪問購入規制は、物品のみが対象で、不動産には適用されません。不動産販売の観点だけでなく、消費者が売り主になる場合も想定した法整備が求められます。

 

(3面)

 消費者庁は6月29日、特定商取引法の通達を改正し、インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、表示の位置、形式、文字の大きさや色調などを含め、定期購入であることが容易に認識できない場合、指示処分の対象になり得ることを明確にしました。具体的な最終確認画面例も追加され、お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、これらの表示と比較して、定期購入契約の主な内容について、小さい文字でしか表示していない場合も、「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」に該当するおそれがあるとしています。6月30日から適用されています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


16:23