日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/04/09

4月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●消費者庁無料の相談員国家資格口座~受講生821人中受験者333人、国家資格試験合格者124人

●立憲民主党「野党共同で対案示す」、脆弱な消費者保護で対案検討

●特商法 契約書面の交付電子化~参院財政金融委で大門実紀史氏追及、菅首相「検討させてもらいたい」

●北海道 水回り修理事業者名を公表、訪販認定クーリング・オフ対応せず

●実用性・実効性求める意見も、消費者庁分科会委員が報告書案に意見

●「脱炭素社会の実現」明確に位置付け、地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定

●「お米」で優良誤認表示、消費者庁JA高知県に措置命令

●3つの計画のポイントを提示、東京都食育推進計画を改定

●子どもが水鉄砲の鋭利な縁部でケガ、国セン注意を呼びかけ

●老化防止・がん等疾病予防効果、消費者庁水素水生成器販売4社に措置命令

●新加工食品表示に対応約5割、消費者庁原料原産地表示制度の実態調査実施

 

《PICK UP》

(1面)

 消費者庁が無料で実施(オンライン)した「消費生活相談員資格講座」の受講生が821人で、このうち、国家資格を受験した人が333人に過ぎなかったことが、3月31日に分かりました。受験したかどうかを問うアンケート調査に450人しか回答していなようです。把握できた合格者は124人で、国民生活センターが実施する国家資格試験に115人合格(日本産業協会試験合格者13人、2つの試験合格者4人)していますが、同センター試験合格者総数は昨年から83人も少ない242人にとどまっています。この結果をどう見るのか、詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められています。

 

(2面)

 立憲民主党が、脆弱な消費者の保護を目的に、議員立法で対案を検討していることが3月30日に分かりました。日本共産党と社会民主党3党で、井上信治消費者担当相に成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)が、今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、「チームを作って、野党共同で対案を示す」方針を示しました。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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