日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/06/29

日本消費経済新聞2334号(2021年6月25日発行)

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改正特商法7月6日施行
送り付け商法 直ちに処分可
廃棄、使用、売却しても可
 今国会で成立した改正特定商取引法が6月 16 日に公布され、 送り付け商法部分が7月6日に施行される。 契約をしていないのに一方的に送り付けられた商品は、 消費者が直ちに処分できるようになる。 「処分には、 廃棄のほか、 使用や売却が含まれること」 「処分しても一切、 支払義務が生じないこと」 が国会審議で明確にされた。 新型コロナ禍でのマスクなどの送り付け商法の急増が背景にあるが、 最近は、 定期購入の健康食品やサプリメントなどの送り付け商法が散見し始めている。 何度も送り付けられる、 支払いをしないと警察に被害届を出して処理番号を伝えるように言われたなどのケースも出ている。 行政処分の対象にはならないため、 消費者行政の現場でできることは周知しかない。 消費者庁は、 国会答弁の通り、 まずは早急に SNS やフェイスブックなどを活用して、 定期購入事業者らを含め、 消費者や相談現場への周知徹底を急ぐ必要がある。(相川優子)

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