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2021/05/18

日本消費経済新聞2330号(2021年5月15日発行)

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特商法・預託法改正案
衆院 立憲と共産が反対
クーリング・オフ規定を修正
 特定商取引法・預託法等一括改正法案が5月 14 日、 衆議院消費者問題特別委員会で採決され、 立憲民主党と日本共産党が修正案を除く政府提出法案に反対し、 修正案のみを全会一致で可決する前代未聞の事態となった。 修正協議が整わない段階で、 消費者特初の委員長職権による審議が 13 日行われた。 採決を翌日に持ち越して修正協議が行われたが、 消費者庁は契約書面等の電子化部分の削除に応じなかった。 修正は、 契約書面等電子化部分の施行1年延長と、 施行後2年の見直し規定追加にとどまった。 クーリング・オフ規定は、 電子メールで送った場合も発信主義とする修正が実現した。 消費者庁に契約書面等電子化に反対、 あるいは慎重な検討を求める意見を出した消費者団体や弁護士会、 地方自治体などの数は 180 団体に上っている。 良識の府、 参議院でのさらなる修正を実現し、 全会一致で法案を成立させることが求められる。(相川優子)

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