日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/04/28

4月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●立憲・共産・国民「消費者権利実現法案」提出、特商法・預託法 書面交付電子化を削除

●特商法・預託法契約書面等の電子化~「反対」「削除要請」100団体超え、「承諾」被害防止の歯止めにならず

●クーリング・オフ規定修正を、電子メールの発信主義規定不可欠

●多様な消費者教育が実現、民間団体との協働で可能性広がる

●官民による「エネルギーと移動のリンク」、小田原市と民間企業が連携

●レンタカー・カーシェアでトラブル、車体の傷を念入りに確認、国センが注意喚起

 

《PICK UP》

(1面)

 立憲民主党は4月21日、特定商取引法・預託法改正案に契約書面等の電子化を盛り込まない「消費者の権利実現法案」を、日本共産党、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。消費者契約法の一部も改正し、包括的なつけ込み型取消権を創設する内容です。翌22日の衆院本会議で質問に立った立憲民主党の柚木道義氏は、政府提出法案には「契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいる。消費者被害を防止するどころか、消費者被害を拡大させる」として、井上信治消費者担当相に「消費者被害が発生した際にはどう責任を取るのか」と追及。井上消費者相は「私としては、消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことで責任を果たす」と回答しています。

 

(2面)

 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、あるいは、削除を求める意見書を出した消費者団体、弁護士会、司法書士会などの数は4月22日、124団体に上っています。「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、契約書面交付電子化の『承諾』は被害防止の歯止めにならない」「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」など、さまざまな問題点が指摘されています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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