日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/03/29

日本消費経済新聞2326号(2021年3月25日発行)

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参議院地方創生・消費者問題特別委員会
大門実紀史氏が特商法書面電子化追及
「官邸への迎合」「忖度」
 3月 23 日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 日本共産党の大門実紀史氏が特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、 「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」 と法案の修正を求めた。 これまでの消費者庁ならありえない 「デジタル化の大号令をかけた菅政権、 官邸への迎合、 忖度」 と批判し、 自らが提案して生じた消費者被害に、 消費者庁は責任を取れるのかと追及した。(相川優子)

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