日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/04/19

日本消費経済新聞2328号(2021年4月15日発行)

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成年年齢引き下げまで1年切る
金もうけうたうマルチ商法どう対応
「20~24歳」の相談件数 「18、19歳」の5倍超
 2022 年4月の成年年齢引き下げまで、 1年を切った。 全国の消費生活センターなどに寄せられた過去 10 年間の 「20~24 歳」 と 「18、 19 歳」 の相談件数を分析した結果、 マルチ商法やエステティックサービスでは 「20~24 歳」 の相談件数が、 「18、 19 歳」 の5倍を超えることが分かった。 美容医療では3倍、 情報商材でも2倍を超える。 18、 19 歳で民法の未成年取消権を行使できなくなると、 これらの消費者トラブルが 18、 19 歳に一気に拡大することが想定される。 すでに 10 歳代でもバイナリーオプションや FX、 転売、 暗号資産などで金もうけをうたうマルチ商法の相談が一定数寄せられているが、 これらの"ものなしマルチ"は中途解約権が使えない。 エステティックサービスや脱毛、 包茎などの美容医療で数十万円もの契約をしたという相談も目立つが、 1回限りのものは特定商取引法の規制対象外だ。 18、 19 歳で高額な借金を背負わせないための、 脆弱な消費者の知識や経験、 判断力不足に不当につけ込んだ場合の契約取消権創設は待ったなしの状況だ。(相川優子)

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