日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/05/18

5月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法改正案「衆院 立憲と共産が反対」クーリング・オフ規定を修正

●取引デジプラ法4月28日成立「立憲、共産の修正案を否決」

●「ワクチンを優先的に接種できる」ワクチン接種の便乗詐欺に注意、国セン

●「最新のトラブル事例、デジタル教材が課題」消費者庁分科会、消費者教育で報告書

●「10万円のつもりが70万円に」若者向け注意喚起第一弾 美容医療サービス、国セン

●「広告で安価な印象 だが25万円請求」東京都、トイレ詰まり修理契約の紛争で委員会付託

 

《PICK UP》

(1面)

 特定商取引法・預託法等一括改正法案が5月14日に衆議院消費者問題特別委員会で採択され、立憲民主党と日本共産党が、修正案を除く政府提出法案に反対し、修正案のみを全会一致で可決する前代未聞の事態となりました。修正協議が整わない段階で、消費者特初の委員長職権による審議が前日に行われ、採択を翌14日に持ち越して修正協議が行われたが、消費者庁は契約書面等の電子化部分の削除に応じなかったようです。慎重な検討を求める意見が180団体にも上っており、参議院での全会一致での法案成立が求められます。

 

(3面)

 インターネット上で取引の「場」を提供するデジタルプラットフォーム(DPF)事業者に対し、消費者が出店者に連絡できるようにするなど、一定の努力義務を課す新法が、4月28日に参議院本会議で可決され、成立しました。立憲民主党と日本共産党は、衆議院に修正案を提出し、政府提出法案の努力義務を義務に変更して、出展者情報を定期的に確認するなど、具体的な措置の内容を盛り込んでいましたが、否決されました。衆参両院の付帯決議には、努力義務とした措置や出品停止要請の実施状況を把握し、必要があると認めるときは、法改正を含めた所要の措置を講ずることが盛り込まれました。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


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