日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/05/28

5月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法改正案 参議院審議始まる―現場猛反対する法案提出「消費者担当相として失格」

●承諾の実質化、政府提案に批判噴出「明示させるべきは、契約内容」

●消費者団体による被害回復訴訟 初の敗訴―情報商材購入「過失ないとは言えない」

●「ほとんど成年年齢引き下げ知らない」消費者庁、キャンペーン実施状況報告で委員から意見

●「言葉では伝わらないものが学べる」環境省、「体験の機会の場」コンセプトムービー公開

●プラスチック問題の「抜本的解決にならない」日弁連、プラスチック資源循環促進法案で会長声明

●「ゲノム編集の厳しい規制求める」日消連、国際生物多様性の日に声明文公表

●「契約中の通信会社と思ったら違っていた」東京都消費生活総合センター、光回線トラブルで注意喚起

●内容「インターネット通販」最多―東京都消費生活総合センター、2月の相談状況まとめる

●「性能は十分なものとは言い難い」国セン、家庭用散髪器具の商品テスト実施

 

《PICK UP》

(1面)

 異例の事態のまま賛成多数で衆議院を通過した特定商取引法・預託法等一括改正法案について5月21日、参議院本会議で契約書面の電子化を巡り、日本共産党の大門実紀史氏が井上信治・消費者担当相の責任を追及。「紙を失くした成果を示したかったからではないか」と井上消費者担当相の姿勢を批判しました。また、国民民主党の伊藤孝恵氏も、法案から書面電子化部分を一旦削除し、制度設計した上で法案を見直すことを要請しました。

 

(4面)

 暗号資産の情報商材を販売したONE MESSAGEらを相手取り、特定適格消費者団体の消費者機構日本が、被害消費者に代わって約60万円の支払義務の確認を求めた裁判で、東京地方裁判所(伊藤繁裁判長)は5月14日、訴えを却下する判決を下しました。伊藤裁判長は「過失の有無や過失相殺の割合は、個々の対象消費者ごとに相当程度審理が要する」として、消費者裁判手続特例法の対象にはならないと訴えを退けました。消費者機構日本は、「購入前に情報商材の内容を一切知ることができない購入者に落ち度を認めるのは、公平の観点から極めて不当。少額多数の消費者被害を救済するために創設された制度の趣旨に反する」として、控訴することを決めています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で4面記事の一部を紹介しています。


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