日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/04/28

日本消費経済新聞2329号(2021年4月25日発行)

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立憲・共産・国民「消費者権利実現法案」提出
特商法・預託法 書面交付電子化を削除
 立憲民主党は4月 21 日、 特定商取引法・預託法改正案に契約書面等の電子化を盛り込まない 「消費者の権利実現法案」 を、 日本共産党、 国民民主党と共同で衆議院に提出した。 消費者契約法の一部も改正し、 包括的なつけ込み型取消権を創設する。 翌 22 日の衆院本会議で質問に立った立憲民主党の柚木道義氏は、 政府提出法案には 「契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいる。 消費者被害を防止するどころか、 消費者被害を拡大させる」 として、 井上信治消費者担当相に 「消費者被害が発生した際にはどう責任を取るのか」 と追及した。 井上消費者相は 「私としては、 消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことで責任を果たす」 と回答した。 消費者団体や弁護士会などの反対意見が相次ぎ、 承諾した契約自体がトラブルになる取引類型で 「承諾は歯止めにならない」 「納得ずくの承諾はありえない」 と訴えている中で、 果たしてそのような制度設計が可能なのか。 柚木氏は野党3党の対案の内容を取り入れ、 英知を結集して消費者被害の拡大を防ぐ法案を作り上げることを求めた。(相川優子)

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