日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/05/18

日本消費経済新聞2330号(2021年5月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
取引デジプラ法4月28日成立
立憲、共産の修正案を否決
 アマゾンや楽天など、 インターネット上で取引の 「場」 を提供するデジタルプラットフォーム (DPF) 事業者に消費者が出店者に連絡できるようにするなど一定の努力義務を課す新法が4月 28 日、 参議院本会議で賛成多数で可決され、 成立した。 立憲民主党と日本共産党は、 衆議院に修正案を提出し、 政府提出法案の努力義務を義務に変更し、 出店者情報を定期的に確認するなど具体的な措置の内容を盛り込んだが、 否決された。 修正案には、 これら講じた措置を開示しなかった場合の勧告を導入するほか、 危険商品等の出品の停止要請を勧告に改め、 それぞれ違反した場合の命令、 罰則も規定したが、 政府提出法案を修正することはできなかった。 衆参両院の付帯決議には、 努力義務とした措置や、 出品停止要請の実施状況を把握し、 必要があると認めるときは法改正を含め所要の措置を講ずることなどが盛り込まれた。 成立した新法には施行後3年目途の見直しが規定されている。 5月 10 日に公布され、 公布から1年以内に施行される。(相川優子)

11:46 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)