日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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消費者庁無料の相談員国家資格講座
受講生821人中受験者333人
国家資格試験合格者124人
 2020 年度から消費者庁が無料でオンラインで実施した 「消費生活相談員資格 (国家資格) 講座」 の受講生は 821 人で、 このうち、 国家資格を受験した人は 333 人に過ぎないことが3月 31 日、 分かった。 受験したかどうかを問うアンケート調査に 450 人しか回答していない。 次年度受験するかどうかは質問すらされていない。 把握できた合格者は 124 人。 国民生活センターが実施する国家資格試験に 115 人合格 (日本産業協会試験合格者 13 人、 2つの試験合格者4人) しているが、 同センター試験合格者総数は昨年から 83 人も少ない 242 人にとどまっている。 都道府県が独自に養成講座を実施している自治体もある。 有料で講座を実施している機関もある。 この結果をどう見るのか。 詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められる。 養成講座の費用は約 3500 万円。(相川優子)

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