日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/04/19

4月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●成年年齢引き下げまで1年切る~金もうけうたうマルチ商法どう対応、「20~24歳」の相談件数 「18、19歳」の5倍超

●参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及~消費者委事務局長に消費者庁職員、「創設時の国会修正協議に反する」

●衆院消費者特で大西健介氏追及~VISION事業者名公表後、被害拡大674億円「大臣、どう責任取るのか」

●ジャパンライフ債権届出始まる、消費税還付でも、配当1%未満

●液体芳香剤誤飲で重症事故、一歳児、肺の組織に空洞

●メンタル不調確認されたら専門機関へ、消費者庁、オンラインゲームアドバイザー会議開催

●「気候変動適応」知ってる人1割強、気候変動に関する世論調査の結果まとめる

●空間除菌スプレーで優良誤認、消費者庁、販売事業者2社に措置命令

●ICT使用した情報提供9割以上、国セン、消費生活センターの現況調査実施

●原発汚染水の海洋放出に抗議、日本消費者連盟、撤回求める緊急声明発表


PICK UP》

(1面)

 2022年4月の成年年齢引き下げまで、1年を切りました。全国の消費生活センターなどに寄せられた過去10年間の「20~24歳」と「18、19歳」の相談件数を分析した結果、マルチ商法やエステティックサービスでは「20~24歳」の相談件数が、「18、19歳」の5倍を超えることが分かりました。18、19歳で民法の未成年取消権を行使できなくなると、これらの消費者トラブルが18、19歳に一気に拡大することが想定されます。これらの状況について問題提起しています。

 

(3面)

 特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、日本共産党の大門実紀史氏は4月9日、参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、内閣府消費者委員会の建議が、書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及しました。同委事務局長に2020年9月から消費者庁の職員を就任させたのは、2009年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判し、「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」と指摘しています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


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