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2021/05/28

日本消費経済新聞2331号(2021年5月25日発行)

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消費者団体による被害回復訴訟 初の敗訴
情報商材購入「過失ないとは言えない」
  「実践中の彼らは3年以内に確実に億万長者になる」 「AI (人工知能) が 24 時間 365 日、 あなたに代わってお金を増やし続けてくれる」 ―。 こんなネット上の表示や動画の説明で暗号資産の情報商材を販売した 「ONE MESSAGE」 (福岡市) らを相手取り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が被害消費者に代わって約 60 万円の支払義務の確認を求めた訴訟で、 東京地裁 (伊藤繁裁判長) は5月 14 日、 訴えを却下する判決を出した。 「過失の有無や過失相殺の割合は、 個々の対象消費者ごとに相当程度審理が要する」 として、 消費者裁判手続特例法の対象にならないと門前払いした。 理由に 「投資により確実に稼ぐ方法があるとは容易に想定しがたい上、 対象消費者が確実に稼ぐことができる方法があるという勧誘内容を信じたことに過失相殺すべき事情がおよそないとはいえない」 ことなどを挙げている。 同法に基づく3番目の判決で、 敗訴は初めて。 消費者機構日本は 「購入前に情報商材の内容を一切知ることができない購入者に落ち度を認めるのは、 公平の観点から極めて不当。 少額多数の消費者被害を救済するために創設された制度の趣旨に反する」 として、 控訴することを決めた。(相川優子)

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