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2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

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定期購入 小さい文字も行政処分対象
特商法通達を改正 国会の要請に対応
 消費者庁は6月 29 日、 特定商取引法の通達を改正し、 インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、 表示の位置、 形式、 文字の大きさや色調などを含め定期購入であることが容易に認識できない場合は、 指示処分の対象になり得ることを明確に示した。 具体的な最終確認画面例も追加され、 「お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、 これらの表示と比較して、 定期購入契約の主な内容について小さな字でしか表示していない」 場合も、 「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」 に該当するおそれがあるとした。 6月 30 日から運用されている。(相川優子)

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