日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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立憲民主党「野党共同で対案示す」
脆弱な消費者保護で対案検討
 立憲民主党が、 脆弱な消費者の保護を目的に、 議員立法で対案を検討していることが 3 月 30 日、 分かった。 同日、 日本共産党と社会民主党 3 党で、 井上信治消費者担当相に、 成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、 柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)は、 今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、 「チームを作って、 野党共同で対案を示す」 方針を示した。 川内博史・政務調査会長代行は 「すでに議員立法登録を済ませており、 可及的速やかに成案を得た上で、 野党に諮り、 共同で提案したい」 と述べた。(相川優子)

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