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2021/04/19

日本消費経済新聞2328号(2021年4月15日発行)

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参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及
消費者委事務局長に消費者庁職員
「創設時の国会修正協議に反する」
 特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、 日本共産党の大門実紀史氏は4月9日、 参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 内閣府消費者委員会の建議が、 書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及した。 同委事務局長に 2020 年9月から消費者庁の職員を就任させたのは、 2009 年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判。 「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」 と指摘した。(相川優子)

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