日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/04/28

日本消費経済新聞2329号(2021年4月25日発行)

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特商法・預託法契約書面等の電子化
「反対」「削除要請」100団体超え
「承諾」被害防止の歯止めにならず
 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、 あるいは、 削除を求める意見書を出した消費者団体、 弁護士会、 司法書士会などの数は4月 22 日、 124 団体に上った。 短期間で異例な多さになった。 「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、 契約書面交付電子化の 『承諾』 は被害防止の歯止めにならない」 「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」 「メリットよりデメリットの方が大きく、 消費者被害を拡大させる」 「全く議論もせず、 政治主導で入ったいびつさが随所に出ている」 「政省令で規定しても悪質業者は守らず、 被害が必ず増える」 など、 さまざまな問題点が指摘されている。 衆議院消費者特委の採決は連休明けの見通し。 どのような結論を出すのか注目される。(相川優子)

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