日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/06/09

日本消費経済新聞2332号(2021年6月5日発行)

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消費者裁判特例法で初の控訴
消費者機構日本 1審判決取消求める
 消費者機構日本は5月27日、「億万長者になれる」などとうたって情報商材を販売した事業者の返金義務を求めた訴訟を退けた東京地裁の判決は不当として、判決の取り消しを求める控訴状を、東京高裁に出した。消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による訴訟は4件提起されているが、控訴は初めて。(相川優子)

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