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2021/05/28

日本消費経済新聞2331号(2021年5月25日発行)

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特商法・預託法改正案 参議院審議始まる
現場猛反対する法案提出
「消費者担当相として失格」
 特定商取引法・預託法等一括改正法案は5月 18 日、 契約書面の電子化を巡り、 立憲民主党と日本共産党が修正部分を除く原案に反対する異例の事態のまま、 賛成多数で衆議院を通過し、 審議の場は参議院に移った。 21 日の参院本会議で日本共産党の大門実紀史氏は、 井上信治消費者担当相に対し、 「現場から猛反対される法案を提出したこと自体、 担当大臣として失格ではないか」、 「大臣が消費者より総理の方を向いて、 紙を失くした成果を示したかったのではないか」 と厳しく追及した。 しかし、 井上消費者相は、 これらの質問に回答せず、 議場には 「答えていない」 などの怒号が飛び交った。 大門氏は、 政省令で被害拡大を確実に防げる保証はないとして、 書面電子化の部分の削除を求めた。 国民民主党の伊藤孝恵氏は、 消費者庁の監視機関でもある内閣府消費者委員会に 「巧みに消費者庁から送り込まれた事務局長が、 電子化をバックアップしたのは看過できない」 と追及。 法案から書面電子化部分を一旦削除し、 制度設計した上で法案を見直すことを要請した。(相川優子)

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