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2021/06/18

日本消費経済新聞2333号(2021年6月15日発行)

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特商法・預託法等一括改正法案
書面電子化削除できないまま成立
  「消費者の立場に立たない消費者担当相は要らない」 「20 人の消費者担当大臣の中で負の遺産、 マイナスの改定を残したのは、 井上大臣、 あなただけ」 「消費者被害が拡大する懸念を払しょくできないままで、 痛恨の極み」 ―。 特定商取引法・預託法等一括改正法案は6月9日、 契約書面の電子化部分は削除されないまま参議院本会議で賛成多数で可決され成立したが、 反対討論では、 各党から厳しい意見が最後まで出される異例の国会となった。 立憲民主党、 共産党、 社民党が反対した。 消費者庁提出法案は、 消費者保護を前提にこれまで委員会採決では全て超党派で全会一致で成立させてきたが、 初めて全会一致にならなかった。 公布は6月 16 日の見込み。 施行は、 契約書面電子化部分は公布から2年以内。 販売預託取引の原則禁止、 詐欺的定期購入商法の厳罰化などは1年以内。 送り付け商法部分は公布から 20 日を経過した7月6日に施行されると見られる。(相川優子)

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