日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/06/18

6月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●特商法・預託法等一括改正法案―書面電子化削除できないまま成立

●販売預託商法で拡大する被害―「ウィル」「ビジョン」の次は「ピクセル&プレス」の名で契約

●暮らしのレスキュー事業者―北海道が初の業務停止命令

●1回アフィリエイト広告検討会―消費者庁、景表法の考え方明示「他の事業者に委ねた場合」も規制対象

●芸能スクール入学金38万円不返還条項で差止請求―東京地裁「13万円超える不返還条項は違法」

●新型コロナが相談に大きく影響―政府、消費者白書を閣議決定

●新型コロナの環境・社会への影響考察―政府、環境・循環型社会・生物多様性白書を閣議決定

●成年向け教材開発分科会を設置―消費者庁、年度内目途に取りまとめ

 

《PICK UP》

(1面)

 特定商取引法・預託法等一括改正法案が6月9日、契約書面の電子化部分を削除しないしないまま参議院本会議で、賛成多数で可決され、成立しましたが、反対討論では、各党から厳しい意見が最後まで出される異例の国会となりました。消費者庁がこれまで提出してきた法案は、消費者保護を前提としてこれまで委員会採決では全て超党派で全会一致で成立されてきましたが、初めて全会一致になりませんでした。施行は、契約書面の電子化部分は公布から2年以内、販売預託取引の原則禁止、詐欺的定期購入商法の厳罰化などは1年以内、送り付け商法部分は公布から20日を経過した7月6日に施行される見通しです。

 

(3面)

 WILLやVISIONの名前で展開してきた販売預託商法が、今度はピクセル&プレスの名前で行われているとして、消費者庁は6月4日、消費者安全法に基づき事業者名を公表しました。VISIONの事業者名公表から業務停止命令まで1年4カ月もかかり、その間に少なくとも約674億円の被害が拡大されたとも言われています。改正預託法の公布によって、来年春ころから販売預託取引が原則禁止され、違反した場合は懲役や罰金が科されることから、最後の荒稼ぎをしていると見られます。早々の行政処分が求められています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で3面記事の一部を紹介しています。


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