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2021/06/09

日本消費経済新聞2332号(2021年6月5日発行)

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東京医科大 初の集団的被害回復訴訟
訴訟費用相殺でも、受験料ほぼ全額返金へ
 東京医科大学の不正入試で被害を受けた受験生に代わり、 特定適格消費者団体の 「消費者機構日本」 が提起した入学金等返還訴訟は、 2段階目の訴訟に参加した 559 人の受験生に、 受験料等がほぼ全額返金される見通しとなった。 消費者裁判手続特例法に基づく初の訴訟ということもあり、 2段階目の訴訟では、 消費者団体の費用・報酬のうち、 被告が負担する水準が争点になった。 東京地裁から提示された和解案では、 被告が負担する費用・報酬と遅延損害金で、 受験生が消費者団体に支払う費用・報酬がほぼ補填され、 対象受験生に受験料等に相当する額が返金できる見通しが立ったことで、 同機構は6月中に、 559 人にそれぞれの返金額を示した和解案についての同意確認書を発送する。 和解案に同意した受験生は、 和解が成立し同意した内容の受験料等が返還される。 和解案に同意しない受験生は、 個別に返金額を決定する 「簡易確定決定」 に移行する。 消費者機構日本は、 「評価できる解決水準」 と話している。(相川優子)

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