日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/06/09

6月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●東京医科大 初の集団的被害回復訴訟「訴訟費用相殺でも、受験料ほぼ全額返金へ」

●特商法・預託法等一括改正案「書面電子化、修正できないまま採決へ」

●「新理事長に村千鶴子氏」日本消費者協会、10年振りに理事長交代

●消費者裁判特例法で初の控訴「消費者機構日本」一審判決取消求める

●消費者庁 アフィリエイト広告で検討会「ASP、広告主のかかわり実態調査」

●消費者委事務局長、民間から公募を―不招請勧誘規制を求める関西連絡会が意見書

●すぐ食べるなら手前から―消費者庁等が「てまえどり」キャンペーン実施

●「おとり広告」で措置命令―消費者庁、景品表示法に基づき措置命令

●「脱炭素チャレンジカップ2021」環境省広報誌「ecojin」でグランプリ受賞事例紹介

●「食品ロス削減推進大賞」消費者庁、波及効果期待できる取り組み募集

●「投資用マンション購入させられた」東京都、若者のトラブル110番結果まとめる

●歯みがき中の乳幼児の事故に注意―東京都「歯と口の健康習慣」で呼びかけ

 

《PICK UP》

(1面)

 東京都医科大学の不正入試で被害を受けた受験生に代わり、特定適格消費者団体の消費者機構日本が提起した入学金等返還訴訟は、2段階目の訴訟に参加した559人の受験生に、受験料等がほぼ全額返金される見通しとなりました。2段階目の訴訟では、消費者団体の費用・報酬のうち、被告が負担する水準が争点になりました。東京地方裁判所から提示された和解案では、被告が負担する費用・報酬と遅延損害金で受験生が消費者団体に支払う費用・報酬がほぼ補填され、対象受験生に受験料等に相当する額が返金できる見通しが立ったことで、同機構は、6月中に559人にそれぞれの返金額を示した和解案についての同意確認書を発送することになりました。

 

(2面)

 消費者機構日本が5月27日、情報商材を販売した事業者の返金義務を求めた訴訟を退けた東京地裁の判決は不当として、判決の取り消しを求める控訴状を東京高裁に出しました。消費者裁判手続特例法に基づく特定適格消費者団体による訴訟は4件提起されていますが、控訴は初めてとなります。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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