日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2021/06/29

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●改正特商法7月6日施行―「送り付け商法 直ちに処分可」廃棄、使用、売却しても可

●「今すぐ現金」「手軽に現金」に注意―後払い現金化は、“闇金融”

●国が無料の相談員試験対策講座―2年目 定員1600人に倍増

●コロナ禍の家計負担感増―マスク・消毒、食品、光熱費

●「依存の背景にはストレスがある」アドバイザー会議でゲーム依存者からヒアリング

●「インターネットの利用」60歳代も3割増―消費者庁消費者白書、行動に費やす時間の変化

●「契約は慎重に」「内容は十分確認」東京都消費生活総合センター、男性向けエステで注意喚起

●EMS機器で痩身効果得られる―消費者庁、DINOS CORPORATIONに1431万円の課徴金

●「塗るだけで痩身効果が得られる」―消費者庁、販売業者のビジョンズに措置命令

 

《PICK UP》

(1面)

 改正特定商取引法が6月16日に公布され、送り付け商法の部分が7月6日に施行されます。契約していないにもかかわらず、一方的に送り付けられた商品は、消費者が直ちに処分できるようになります。処分は、「廃棄のほか、使用や売却が含まれること」「処分しても一切、支払い義務が生じないこと」などが、国会審議で明確にされています。最近は、定期購入の健康食品・サプリメントなどの送り付け商法が散見されており、何度も送り付けられる、支払いをしなければ警察に被害届を出して処理番号を伝えるように言われたなどのケースも出てきています。行政処分の対象にはならないため、消費者行政の現場でできることと言えば、周知しかなく、消費者庁は、まずは早急にSNSやフェイスブックなどを活用し、定期購入事業者らを含め、消費者、相談現場への周知徹底を急ぐことが求められています。

 

(2面)

 簡単な情報商材や、どこにでもある写真など、無価値な商品を買わせてその半額か半額より少し多い現金を先に渡す「後払い(付け払い)現金化」が問題になっています。次の給料日などに購入代金を支払うことになりますが、年利計算すると、1000%を超えるケースもあるようです。消費者庁は6月16日、結局は高額な支払いに困ったり、個人情報を悪用される危険があるとして、注意を呼びかけています。

 

トップニュース」で1面記事の一部、「その他のニュース」で2面記事の一部を紹介しています。


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