日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/04/28

日本消費経済新聞2329号(2021年4月25日発行)

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特商法・預託法契約書面等の電子化
「反対」「削除要請」100団体超え
「承諾」被害防止の歯止めにならず
 特定商取引法・預託法等一括改正案に突然盛り込まれた契約書面等の電子化に反対する、 あるいは、 削除を求める意見書を出した消費者団体、 弁護士会、 司法書士会などの数は4月 22 日、 124 団体に上った。 短期間で異例な多さになった。 「承諾した契約自体がトラブルになる取引分野では、 契約書面交付電子化の 『承諾』 は被害防止の歯止めにならない」 「高齢者を見守る人たちから被害に気付く機会を奪う」 「メリットよりデメリットの方が大きく、 消費者被害を拡大させる」 「全く議論もせず、 政治主導で入ったいびつさが随所に出ている」 「政省令で規定しても悪質業者は守らず、 被害が必ず増える」 など、 さまざまな問題点が指摘されている。 衆議院消費者特委の採決は連休明けの見通し。 どのような結論を出すのか注目される。(相川優子)

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2021/04/19

日本消費経済新聞2328号(2021年4月15日発行)

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参院地方・消費者特委で大門実紀史氏追及
消費者委事務局長に消費者庁職員
「創設時の国会修正協議に反する」
 特商法・預託法の契約書面等の交付電子化に関連し、 日本共産党の大門実紀史氏は4月9日、 参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 内閣府消費者委員会の建議が、 書面電子化を前提とした内容になっている問題を追及した。 同委事務局長に 2020 年9月から消費者庁の職員を就任させたのは、 2009 年に消費者委員会を消費者庁から独立させた国会の修正協議に反すると批判。 「消費者庁に迎合する建議になるよう誘導したのではないかという疑念を持っている」 と指摘した。(相川優子)

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2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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立憲民主党「野党共同で対案示す」
脆弱な消費者保護で対案検討
 立憲民主党が、 脆弱な消費者の保護を目的に、 議員立法で対案を検討していることが 3 月 30 日、 分かった。 同日、 日本共産党と社会民主党 3 党で、 井上信治消費者担当相に、 成年年齢引き下げや特定商取引法の契約書面等の電子化への対応要請を行った後、 柚木道義・衆院消費者問題特別委員会野党筆頭理事(立憲民主党消費者部会副部会長)は、 今国会に提出されている特商法・預託法等一括改正法案に対し、 「チームを作って、 野党共同で対案を示す」 方針を示した。 川内博史・政務調査会長代行は 「すでに議員立法登録を済ませており、 可及的速やかに成案を得た上で、 野党に諮り、 共同で提案したい」 と述べた。(相川優子)

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2021/03/29

日本消費経済新聞2326号(2021年3月25日発行)

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「コロナ禍で見つめ直す」テーマに全国消費者大会
オンラインの利用拡大
知らぬ間に利用される個人情報
 第 59 回全国消費者大会が3月 13 日、 オンラインで開催され延べ 450 人が参加した。 昨年は、 新型コロナウイルス感染症拡大で中止になったこともあり、 今年のテーマは 「見つめ直そう!私たちの社会~コロナ禍を経て考えたいこと~」。 この中の第3セッション 「コロナ禍とデジタル社会」 で講演したカライスコス・アントニオス京都大学大学院法学研究科准教授は、 コロナ禍でオンラインの活用が広がる中で、 個人情報や個人データが好むと好まざるとにかかわらず、 企業のサービスに活用されていることを指摘。 個々人がオンラインサービスを利用する際に自分の個人データを企業に差し出すことを可とするか不可とするかをきちんと判断すべきと語った。 EU では、 ターゲティング広告やパーソナライズド・プライシングに事業者の情報提供義務が課され、 個人情報の処理について消費者の同意を得る必要がある。(相川優子)

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2021/03/19

日本消費経済新聞2325号(2021年3月15日発行)

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コンビニスプーン・フォークも対象
プラスチック資源循環促進法案を閣議決定
 環境省による 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」 が3月9日、 閣議決定された。 同法律案は、 多様な物品に使用されているプラスチックについて、 製品の設計から使用、 廃棄後の処理までにかかわる全ての主体においての資源循環等の取り組み 「3R+Renewable」 を促進するための措置を講じることが狙い。 同日の記者会見で小泉進次郎環境相は、 同法律案を 「サーキュラーエコノミー (廃棄物を資源にして循環させる経済の仕組み) 新法」 と名付け、 「2050 年に向けて、 プラスチックの分野においては完全サーキュラーエコノミーに変わっていく、 そのスタートとなるプラスチック新法」 と述べた。 同法律案は、 現在会期中の第 204 回通常国会に提出され、 審議が行われる。(原田恵理)

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