日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2021/07/29new

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

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「資本主義から志本主義(パーパス経営)へ」
消費者庁、消費者志向経営に関する連絡会発足
 企業などの事業者が、 消費者と協働・共創して社会価値を向上させていくことを目指す 「消費者志向経営」。 2016 年度に呼びかけが始まった消費者庁の 「消費者志向自主宣言」 に応じる事業者が、 2021 年度5月末に 206 社に達した。 消費者志向経営は、 持続可能な社会の構築に向けた社会的責任を自覚する事業活動であることから、 SDGs (国際的に取り組む持続可能な開発目標) にも関連深く、 今後さらに推進する必要があるとして、 同庁は7月、 「消費者志向経営に関する連絡会」 を発足。 座長を務める名和高司氏 (一橋大学ビジネススクール客員教授) が講演を行い、 「消費者志向経営の実現には、 事業主と社員一人一人が強い志を持つこと」 として、 エシカル消費 (倫理的消費:SDGs のゴール 12 に関連) に世界的な関心が高まる今こそ、 パーパス経営 (志本主義経営) への転換が重要と訴えた。(原田恵理)

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2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

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「浅慮」に着目した取消権
期間を極めて短くする勧誘
その場で契約の判断求める
 浅慮という心理状態に着目した取消権について、 今回は、 ① 「事業者が、 契約の申し込みまたはその承諾の意思表示をする期間を極めて短く限定する勧誘を行った場合」 または、 ② 「事業者が、 広告 (不特定多数の消費者に 対する勧誘) を見た消費者に対し、 重要部分において広告とは異なる勧誘を行った場合」 ―で、 「事業者が、 正当な理由がある場合でないのに、 その場において契約をするか否かを判断するよう求め、 それによって消費者が契約を締結した場合」 の契約取消権が提案された。(相川優子)

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2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

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定期購入 小さい文字も行政処分対象
特商法通達を改正 国会の要請に対応
 消費者庁は6月 29 日、 特定商取引法の通達を改正し、 インターネット通販の定期購入の申込最終画面で、 表示の位置、 形式、 文字の大きさや色調などを含め定期購入であることが容易に認識できない場合は、 指示処分の対象になり得ることを明確に示した。 具体的な最終確認画面例も追加され、 「お試し価格の表示や初回代金のみを強調しているにもかかわらず、 これらの表示と比較して、 定期購入契約の主な内容について小さな字でしか表示していない」 場合も、 「顧客の意に反して契約を申し込みさせようとする行為」 に該当するおそれがあるとした。 6月 30 日から運用されている。(相川優子)

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2021/06/29

日本消費経済新聞2334号(2021年6月25日発行)

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「今すぐ現金」「手軽に現金」に注意
後払い現金化は“闇金融”
 簡単な情報商材や、 どこにでもある写真など、 無価値な商品を買わせてその半額か半額より少し多い現金を先に渡す 「後払い (付け払い) 現金化」 ―。 次の給料日などに購入代金を支払うことになるが、 年利計算すると 1000%を超えるケースも見られる。 消費者庁は6月 16 日、 結局、 高額な支払いに困ったり、 個人情報を悪用される危険があるとして、 注意を呼びかけた。(相川優子)

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2021/06/18

日本消費経済新聞2333号(2021年6月15日発行)

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販売預託商法で拡大する被害
「ウィル」「ビジョン」の次は
「ピクセル&プレス」の名で契約
  「WILL (ウィル)」 「VISION (ビジョン)」 の名前で展開されてきた販売預託商法が、 今度は 「ピクセル&プレス」 の名前で行われているとして、 消費者庁は6月4日、 消費者安全法に基づき事業者名を公表した。 ビジョンの事業者名公表から業務停止命令まで1年4カ月もかかったことで、 この間に少なくとも約 674 億円の被害が拡大した。 事業者名公表では被害が拡大し続けたことはビジョンのケースで立証済み。 改正預託法は6月 16 日に公布される見通しで、 来年春頃にはこれら販売預託取引が原則禁止され、 違反した場合は懲役や罰金が科されることから、 最後の荒稼ぎをしていると見られる。 事業者名公表で手をこまねいていていいのか。(相川優子)

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