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日本消費経済新聞トップニュース
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2021/07/29new

日本消費経済新聞2337号(2021年7月25日発行)

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電気通信サービスの消費者保護で意見募集
電話勧誘 契約前の説明書面交付を義務化
「明示的な了解ある場合」電磁的交付も可
 電話勧誘による光回線契約の消費者トラブルに対応するため、 「電話勧誘で契約する場合は、 契約前に説明書面を交付した上で、 提供条件の説明を義務化することが適当」 ―。 総務省は7月 15 日、 電気通信サービスの消費者保護ルールを見直してきた検討会の報告書案を公表し、 意見募集を開始した。 電気通信事業法は、 説明書面の交付、 提供条件の概要説明を義務付けているが、 「利用者が了解した場合」 は、 電話による説明 (説明後に遅滞なく説明書面を交付する場合に限る) や、 電子メールやウェブページなどでの提供を認めてきた。 高齢者らが、 契約したこと自体、 あるいは、 どこの会社とどんな契約をしたか理解できないまま不要な契約をさせられる光回線契約の相談が後を絶たないことから、 電話勧誘にも契約前の説明書面の交付を義務付ける。 ただし、 「利用者の明示的な了解があった場合」 は電磁的交付も可としており、 インターネットに不慣れな高齢者には、 きちんと郵送で紙の説明書面が届く、 悪用されない規定とすることが求められる。 意見募集期間は、 8月 18 日 (必着、 郵送の場合は当日消印有効) まで。 意見を踏まえて、 年度内に省令とガイドラインを改正する方針だ。(相川優子)

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2021/07/18

日本消費経済新聞2336号(2021年7月15日発行)

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判断力不足つけ込み型取消権
「生活に将来にわたり不可逆的な支障」
判断力の著しい低下、規準を明確化
 国会から 2020 年6月までの創設を求められ実現していない 「判断力不足につけ込んだ場合の契約取消権」。 消費者庁の検討会で7月2日、 判断力の著しい低下について、 認知機能スクリーニング検査 (MMSE) などを用いて基準を明確化した上で、 「正当な理由なく、 生活に将来にわたって不可逆的な支障を及ぼす消費者契約を締結した場合」 の取消権が提案された。 委員からは、 事業者が判断力の著しい低下などを 「知りながら (契約させる)」 という事業者の認知を要件としない点は評価する意見の一方で、 「対象があまりに限定され過ぎる」 「契約前に認知症の検査を求める必要が出るなど取引に大きな影響が出る」 などの意見が出ている。 浅慮という心理状態に着目した契約取消権として 「契約申し込み期間を極めて短く限定する」 など、 「その場で契約をするか否かの判断を求めた場合」 が提案されたが、 「焦って判断する類型だけでは、 成年年齢引き下げの対応には不十分」 「浅慮という心理状態に陥る場合はほかにもある」 などの厳しい意見が消費者側、 学識経験者から出ている。 幻惑に着目した契約取消権や、 つけ込み型困惑類型を包括する脱法防止規定はすでに見送られた。 成年年齢の引き下げは 2022 年4月から。 若年者の消費者被害増が想定される情報商材やマルチ商法、 モデルタレント商法などに対応できる取消権の創設が急がれる。 次回、 7月 16 日も、 引き続き消費者の契約取消権が議論される。(相川優子)

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2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

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高齢者から強引にマンション押し買い
長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求
  「朝 10 時から夜9時半まで勧誘された」 「老人ホームを世話すると言われ契約したが、 紹介されず行くところがない」 「その日のうちに手付金 450 万円を渡され、 翌日解約したいと伝えると倍返しと言われた。 事前に一切説明はなかった」 ―。 1人暮らしの高齢者からマンションを強引に買い取る押し買いの相談が、 この2年で目立ち始めたと6月 24 日、 国民生活センターが公表した。 宅地建物取引業法には、 クーリング・オフや手付金の制限、 重要事項説明義務などが規定されているが、 宅建取引業者が売主になる場合の規定しかないため、 消費者が売った場合は対象にならない。 特定商取引法の訪問購入規制は物品のみが対象で、 不動産には適用されない。 法律のすき間に落ちる。 宅建取引事業者による不動産販売の観点だけではなく、 消費者が売主となる場合も想定した不動産売買の観点からの法整備が求められる。(相川優子)

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2021/06/29

日本消費経済新聞2334号(2021年6月25日発行)

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改正特商法7月6日施行
送り付け商法 直ちに処分可
廃棄、使用、売却しても可
 今国会で成立した改正特定商取引法が6月 16 日に公布され、 送り付け商法部分が7月6日に施行される。 契約をしていないのに一方的に送り付けられた商品は、 消費者が直ちに処分できるようになる。 「処分には、 廃棄のほか、 使用や売却が含まれること」 「処分しても一切、 支払義務が生じないこと」 が国会審議で明確にされた。 新型コロナ禍でのマスクなどの送り付け商法の急増が背景にあるが、 最近は、 定期購入の健康食品やサプリメントなどの送り付け商法が散見し始めている。 何度も送り付けられる、 支払いをしないと警察に被害届を出して処理番号を伝えるように言われたなどのケースも出ている。 行政処分の対象にはならないため、 消費者行政の現場でできることは周知しかない。 消費者庁は、 国会答弁の通り、 まずは早急に SNS やフェイスブックなどを活用して、 定期購入事業者らを含め、 消費者や相談現場への周知徹底を急ぐ必要がある。(相川優子)

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2021/06/18

日本消費経済新聞2333号(2021年6月15日発行)

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特商法・預託法等一括改正法案
書面電子化削除できないまま成立
  「消費者の立場に立たない消費者担当相は要らない」 「20 人の消費者担当大臣の中で負の遺産、 マイナスの改定を残したのは、 井上大臣、 あなただけ」 「消費者被害が拡大する懸念を払しょくできないままで、 痛恨の極み」 ―。 特定商取引法・預託法等一括改正法案は6月9日、 契約書面の電子化部分は削除されないまま参議院本会議で賛成多数で可決され成立したが、 反対討論では、 各党から厳しい意見が最後まで出される異例の国会となった。 立憲民主党、 共産党、 社民党が反対した。 消費者庁提出法案は、 消費者保護を前提にこれまで委員会採決では全て超党派で全会一致で成立させてきたが、 初めて全会一致にならなかった。 公布は6月 16 日の見込み。 施行は、 契約書面電子化部分は公布から2年以内。 販売預託取引の原則禁止、 詐欺的定期購入商法の厳罰化などは1年以内。 送り付け商法部分は公布から 20 日を経過した7月6日に施行されると見られる。(相川優子)

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