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日本消費経済新聞トップニュース
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2021/04/28

日本消費経済新聞2329号(2021年4月25日発行)

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立憲・共産・国民「消費者権利実現法案」提出
特商法・預託法 書面交付電子化を削除
 立憲民主党は4月 21 日、 特定商取引法・預託法改正案に契約書面等の電子化を盛り込まない 「消費者の権利実現法案」 を、 日本共産党、 国民民主党と共同で衆議院に提出した。 消費者契約法の一部も改正し、 包括的なつけ込み型取消権を創設する。 翌 22 日の衆院本会議で質問に立った立憲民主党の柚木道義氏は、 政府提出法案には 「契約書面等を電子化できる規定がいつの間にか紛れ込んでいる。 消費者被害を防止するどころか、 消費者被害を拡大させる」 として、 井上信治消費者担当相に 「消費者被害が発生した際にはどう責任を取るのか」 と追及した。 井上消費者相は 「私としては、 消費者被害を抑止する制度の設計に全力で取り組むことで責任を果たす」 と回答した。 消費者団体や弁護士会などの反対意見が相次ぎ、 承諾した契約自体がトラブルになる取引類型で 「承諾は歯止めにならない」 「納得ずくの承諾はありえない」 と訴えている中で、 果たしてそのような制度設計が可能なのか。 柚木氏は野党3党の対案の内容を取り入れ、 英知を結集して消費者被害の拡大を防ぐ法案を作り上げることを求めた。(相川優子)

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2021/04/19

日本消費経済新聞2328号(2021年4月15日発行)

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成年年齢引き下げまで1年切る
金もうけうたうマルチ商法どう対応
「20~24歳」の相談件数 「18、19歳」の5倍超
 2022 年4月の成年年齢引き下げまで、 1年を切った。 全国の消費生活センターなどに寄せられた過去 10 年間の 「20~24 歳」 と 「18、 19 歳」 の相談件数を分析した結果、 マルチ商法やエステティックサービスでは 「20~24 歳」 の相談件数が、 「18、 19 歳」 の5倍を超えることが分かった。 美容医療では3倍、 情報商材でも2倍を超える。 18、 19 歳で民法の未成年取消権を行使できなくなると、 これらの消費者トラブルが 18、 19 歳に一気に拡大することが想定される。 すでに 10 歳代でもバイナリーオプションや FX、 転売、 暗号資産などで金もうけをうたうマルチ商法の相談が一定数寄せられているが、 これらの"ものなしマルチ"は中途解約権が使えない。 エステティックサービスや脱毛、 包茎などの美容医療で数十万円もの契約をしたという相談も目立つが、 1回限りのものは特定商取引法の規制対象外だ。 18、 19 歳で高額な借金を背負わせないための、 脆弱な消費者の知識や経験、 判断力不足に不当につけ込んだ場合の契約取消権創設は待ったなしの状況だ。(相川優子)

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2021/04/09

日本消費経済新聞2327号(2021年4月5日発行)

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消費者庁無料の相談員国家資格講座
受講生821人中受験者333人
国家資格試験合格者124人
 2020 年度から消費者庁が無料でオンラインで実施した 「消費生活相談員資格 (国家資格) 講座」 の受講生は 821 人で、 このうち、 国家資格を受験した人は 333 人に過ぎないことが3月 31 日、 分かった。 受験したかどうかを問うアンケート調査に 450 人しか回答していない。 次年度受験するかどうかは質問すらされていない。 把握できた合格者は 124 人。 国民生活センターが実施する国家資格試験に 115 人合格 (日本産業協会試験合格者 13 人、 2つの試験合格者4人) しているが、 同センター試験合格者総数は昨年から 83 人も少ない 242 人にとどまっている。 都道府県が独自に養成講座を実施している自治体もある。 有料で講座を実施している機関もある。 この結果をどう見るのか。 詳細な分析に基づく実施方法の見直しが求められる。 養成講座の費用は約 3500 万円。(相川優子)

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2021/03/29

日本消費経済新聞2326号(2021年3月25日発行)

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参議院地方創生・消費者問題特別委員会
大門実紀史氏が特商法書面電子化追及
「官邸への迎合」「忖度」
 3月 23 日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会で、 日本共産党の大門実紀史氏が特定商取引法と預託法改正案の契約書面等の交付電子化の問題を取り上げ、 「できれば衆議院で修正して参議院に送ってもらいたい」 と法案の修正を求めた。 これまでの消費者庁ならありえない 「デジタル化の大号令をかけた菅政権、 官邸への迎合、 忖度」 と批判し、 自らが提案して生じた消費者被害に、 消費者庁は責任を取れるのかと追及した。(相川優子)

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2021/03/19

日本消費経済新聞2325号(2021年3月15日発行)

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預託法改正案で石戸谷豊氏講演
販売預託取引に「厳格な許可制」
ケフィア適用されず
 国会に提出された預託法改正案について、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊弁護士が3月 13 日、 講演した。 勧誘、 個別の契約の2段階で、 確認を受けない販売預託取引を禁止する規制は 「実質は厳格な許可制といえ、 登録制よりハードルは高い」 と評価。 国会審議で、 販売と預託を切り離した脱法を防ぐよう内閣府令で定める密接関係者の規定を詰めることや、 新たに創設した 「特定権利」 で脱法がないか適用除外されている他の権利や役務 (サービス) を確認することを求めた。 課題には、 加工食品のオーナー商法で破綻した 「ケフィア事業振興会」 の類型が適用対象にならない問題を挙げた。 罰則は、 確認を受けない勧誘や契約をした場合は懲役5年以下とし組織犯罪処罰法の対象とした点は合格点としたが、 ジャパンライフで詐欺罪に問われたのは山口隆祥元会長のみ。 実際は組織的詐欺の立件が困難で 「消費者庁の破産申立権創設が必要」 と訴えた。(相川優子)

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