日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2019/11/18new

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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WILLのテレビ電話預託商法
今度は「VISION」の名前で勧誘
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた 「WILL (ウィル)」 (東京都渋谷区、 中井良昇社長) と同様の勧誘が行われているとして消費者庁は 11 月8日、 「VISION (ビジョン)」 (東京都新宿区、 新間壽社長) の社名を消費者安全法に基づいて公表し、 注意喚起した。 ウィルの大倉満会長はじめ社長、 別会社を立ち上げた役員らに業務禁止命令を出しても、 別の会社が立ち上がり同様の勧誘が繰り返される。 業務停止命令や業務禁止命令で止めることができないものを、 注意喚起で止めることなどできるはずもない。 マルチ商法の最上位会員らが立ち上げたウィルともビジョンとも異なる名前の会社で同様の勧誘が今なお継続されている。 レンタル料 (契約者たちはレンタルフィーと呼ぶ) が支払われている間は、 消費者は被害に気付かず相談もしない。 新たな契約をできるだけさせないようにして破綻を待っている状況だが、 長期化すれば被害額が甚大になり資産は散逸され、 破綻後の被害回復が困難になることはジャパンライフで経験済みだ。 販売から始まる預託商法は、 抜本的な法制度の見直しが不可避だ。(相川優子)

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2019/10/29

日本消費経済新聞2279号(2019年10月25日発行)

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リコール製品での重大事故
過去11年間で1593件
 欠陥や不具合などでリコール (製品回収・交換・修理など) されている製品で、 この 11 年間に火災などの重大事故が 1593 件も起きている。 消費者庁は 10 月 21 日、 同日から 「製品リコール国際共同啓発キャンペーン」 を実施する OECD (経済協力開発機構) の加盟国として、 リコール製品がないか確認し、 対象製品があった場合は、 すぐに使用を中止するよう呼びかけた。 同庁がリコール製品を所有していた経験がある 500 人にアンケート調査をした結果、 リコール製品だと気付いても、 事業者に連絡しなかった人が3割を超えていた。 このうち、 返品や修理するほどではないと思ったと回答した人の多くが、 その理由に 「使い続けることのリスクがはっきりしない」 「リスクは分かるが、 気を付けて使用すれば問題や事故は起こらない」 ことなどを挙げていた。 対象製品でどのような事故が起きたのか、 死亡事故なのか、 大けがなのか、 火災なのか、 単なる不具合なのか。 使い続けることのリスクを明確に正確に伝えることが求められる。(相川優子)

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2019/10/17

日本消費経済新聞2278号(2019年10月15日発行)

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見守りネットワーク協議会
地域協議会設置促進申し合わせ
 さまざまな関係団体が連携して高齢者や障がい者の消費者被害を防ぐための見守りネットワーク連絡協議会が 10 月8日、 1年振りに開催され、 昨年と同様に消費者安全確保地域協議会の設置促進を目指し、 情報発信、 連携、 参画、 検証に取り組むことを申し合わせた。 改正消費者安全法が各自治体への設置を求めている 「消費者安全確保地域協議会」 は、 改正法施行 (2016 年4月) から3年半経っても、 都道府県を含む 1788 自治体のうち、 232 自治体 (うち都道府県 15 自治体) にしか設置されていない。 なぜ、 協議会の設置が進まないのか調査分析する必要がある、 聴覚障がい者は 188 番への電話は困難でリアルタイムで相談できる対応策を検討してほしいなどの意見が出ている。 消費庁徳島オフィスのモデルプロジェクトで 24 市町村すべてに同協議会を設置した徳島県の中から、 未然防止につながった事例をフィードバックし、 どのような消費者被害事案でどの段階で声をかけどこにつなげばいいのか体系化を目指す小松島市の取り組みが報告された。 障がい者雇用事業者や心療内科クリニックなどが東京都に依頼することで、 講師が派遣され、 障がい者向けに工夫した参加型で分かりやすい出前講座が実施されていることも初めて報告された。 消費者庁や自治体に予算化の要望が出ている。(相川優子)

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2019/10/08

日本消費経済新聞2277号(2019年10月5日発行)

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「LED高速通信」事業実態なし
消費者庁が安全法で注意喚起
  「特許を取得した LED通信機器を購入すれば、 毎月配当が得られる」 ―。 消費者庁は9月 27 日、 全国各地でセミナーを開き、 こんなうたい文句で消費者に高額な投資をさせていた 「LED 高速通信」 (東京都千代田区) の事業者名を公表し、 事業実態がなく“現物まがい商法”であると注意喚起した。 特許は取得しておらず、 他企業への販売やレンタル事業が行われていないことを確認した。 ただし、 同社は 10 月以降も、 ホームページで連日セミナーを開催するとして参加者を募っており、 取材にも応じない。 消費者安全法に基づく公表だが、 事業者に勧告や命令が出せるすき間事案には該当せず、 特定商取引法の訪問販売に当たると見られる。 ただちに、 業務停止命令を出して、 新たな消費者被害を止める必要がある。 同社は、 消費者庁に対し、 約 5300 人に約 31 億円 (2019 年8月末まで) を売り上げたと説明しているという。(相川優子)

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2019/09/27

日本消費経済新聞2276号(2019年9月25日発行)

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消費者契約法改正へ専門家研究会が報告書
つけ込み型取消権、どう実現? 
消費者庁、3つの提案で意見募集
 超高齢社会、 若年成人らの消費者被害に対応できるつけ込み型勧誘への契約取消権をどう実現するのか。 消費者庁は9月6日、 2016 年、 2018 年の消費者契約法改正に盛り込めなかった残された喫緊の課題を検討してきた専門家による研究会の報告書を公表し、 意見募集を開始した。 判断力が著しく低下した消費者につけ込んだ場合の取消権に、 「生計に著しい支障」 を生じさせた場合を原則としつつ、 親族などの第三者が契約時に同席していないなど、 手続き上の要件を加える提案が行われている。 若者の消費者被害の心理的要因分析で明らかにされた、 若者が陥りやすい心理状態 「浅慮」 (せかして検討時間を不当に制限) や、 「幻惑」 (期待をあおる) という心理状態に着目した提案も行われている。 法律の専門家による検討結果を、 今後の検討材料として提起し、 意見募集結果を踏まえ、 事業者団体や消費者団体を加え再度改正に向けた検討を行う方針だ。 意見募集は 10 月9日 (必着) まで。 「『生計に著しい支障』 ではあまりに要件が狭く、 さらに要件を重ねる必要があるのか」 「消費者被害は個々の明瞭な要件には該当せず複合的な要因によるケースが多い。 消費者の知識・経験・判断力等の不足を不当に利用して、 不利益をもたらした場合に取り消しを認めるような受け皿となる規定が必要」 「心理的要因分析という意欲的なアプローチは評価できるが、 浅慮や幻惑の心理状態はより広いはずで、 検討時間を制限された場合などに限定されている」 などの意見が出ている。(相川優子)

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