日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞その他ニュース
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2020/02/20new

日本消費経済新聞2289号(2020年2月15日発行)

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「モバゲー」利用規約の差止認める
埼玉消費者被害をなくす会、地裁で判決
 適格消費者団体・特定適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会は2月5日、 ㈱ディー・エヌ・エー (東京都渋谷区) を相手取って提起していた差止請求訴訟において、 同会の主張が認められた判決が出たことを明らかにした。 同会は、 同社は運営する携帯電話・スマートフォンポータルサイト兼ソーシャル・ネットワーキング・サービス 『モバゲー』 の利用規約の中に、 消費者契約法に違反する不当条項があるとして、 2018 年7月9日に地裁に起訴。 「当社の措置によりモバゲー会員に損害を生じても、 当社は、 一切損害を賠償しません」 という利用規約第7条3項について、 差止が認められた。

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2020/01/30

日本消費経済新聞2287号(2020年1月25日発行)

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知らぬ間に借金させられる
アンケートのバイトで被害、国セン
 独立行政法人国民生活センターは1月 21 日、 アンケートに答えるアルバイトに応じたら知らぬ間に借金させられていたという相談が相次いでいることから、 見ず知らずの相手に運転免許証の画像を撮らせたり、 キャッシュカードの暗証番号などを伝えないよう注意を呼びかけた。

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2020/01/17

日本消費経済新聞2286号(2020年1月15日発行)

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化粧品の定期購入分かりにくい
「TOLUTO」に業務停止命令
 化粧品を最低4回購入する契約にもかかわらず、 通販サイトに2回目以降の代金支払い時期を記載しないなど定期購入契約であることを分かりにくく表示したのは、 特定商取引法違反に当たるとして、 消費者庁は 12 月 26 日、 通販会社 「TOLUTO」 (トルト、 東京都渋谷区) に対し、 3カ月の一部業務停止命令を出した。 同社は 2019 年9月、 健康食品 「ケトジェンヌ」 で同庁から消費者安全法で注意喚起を受けた直後に、 社名を 「e.Cycle (イーサイクル、 東京都渋谷区)」 から変更し、 社長が交代している。 消費者庁は同日、 イーサイクル社長だったトルト社員の中谷裕一に対し、 主導的な役割を果たしたとして3カ月の業務禁止命令を出した。(相川優子)

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2019/11/28

日本消費経済新聞2282号(2019年11月25日発行)

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衆参消費者問題特別委員会の審議から
地方消費者行政依然として脆弱
販売預託商法 法改正に向け検討
 11 月 12 日に開催された衆議院消費者問題特別委員会、 11 月 20 日の参議院地方創生・消費者問題特別委員会から、 主な審議内容を報告する。 立憲民主党の尾辻かな子氏と日本共産党の畑野君枝氏は、 地方消費者行政が直面する問題を取り上げ、 衛藤晟一消費者担当相から 「相談員の配置数が減少するなど、 地方消費行政の推進体制は依然として脆弱であるということは否めない」 「相談員の仕事は拡大しており、 充実に向け頑張る」 との答弁を引き出した。 最低水準を維持するため、 あるいは、 相談員をしっかり支えるための財政措置を求めている。 甚大な被害が拡大し、 今なお被害を止めることができていない販売預託商法の問題について多くの議員が質問した。 自由民主党の武村展英氏は、 参入規制を導入するかどうかを決めるのは政治判断とし、 膨大なコストがかかるというのであればまずはコストを示すことを要請。 日本共産党の大門実紀史氏は、 繰り返される 「実効性ある法制度検討」 との答弁に 「なぜ、 法改正と言えないのか」 と追及。 「法改正に向け検討している」 との大臣答弁を引き出した。(相川優子)

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2019/11/18

日本消費経済新聞2281号(2019年11月15日発行)

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WILLのテレビ電話預託商法
今度は「VISION」の名前で勧誘
 テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開し2度の業務停止命令を受けた 「WILL (ウィル)」 (東京都渋谷区、 中井良昇社長) と同様の勧誘が行われているとして消費者庁は 11 月8日、 「VISION (ビジョン)」 (東京都新宿区、 新間壽社長) の社名を消費者安全法に基づいて公表し、 注意喚起した。 ウィルの大倉満会長はじめ社長、 別会社を立ち上げた役員らに業務禁止命令を出しても、 別の会社が立ち上がり同様の勧誘が繰り返される。 業務停止命令や業務禁止命令で止めることができないものを、 注意喚起で止めることなどできるはずもない。 マルチ商法の最上位会員らが立ち上げたウィルともビジョンとも異なる名前の会社で同様の勧誘が今なお継続されている。 レンタル料 (契約者たちはレンタルフィーと呼ぶ) が支払われている間は、 消費者は被害に気付かず相談もしない。 新たな契約をできるだけさせないようにして破綻を待っている状況だが、 長期化すれば被害額が甚大になり資産は散逸され、 破綻後の被害回復が困難になることはジャパンライフで経験済みだ。 販売から始まる預託商法は、 抜本的な法制度の見直しが不可避だ。(相川優子)

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