日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
日本消費経済新聞トップニュース
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2021/01/18

日本消費経済新聞2319号(2021年1月15日発行)

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特定商取引法改正案
送り付け商法
直ちに廃棄・使用可へ
 消費者庁は1月 12 日までに、 販売事業者から 「送り付け商法」 で注文してもいない商品を一方的に送り付けられた場合に、 消費者は、 直ちにその商品を廃棄・使用しても可とする方針を固めた。 新型コロナ禍で、 マスクなどの送り付け商法による消費者トラブルが増えている。 自粛生活での不安解消に向け、 消費者保護を強化する。 現行法では、 送り付けられた商品を 14 日間 (送り付けた事業者に商品の引き取りを要請した場合は7日間) は保管する必要があるが、 保管期間の要件を撤廃し、 販売事業者が一方的に送り付けた商品の返還は一切請求できないこととする。 今通常国会に提出する特定商取引法改正案に盛り込む。(相川優子)

16:48 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2020/12/18

日本消費経済新聞2317号(2020年12月15日発行)

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消費者庁新法骨子案を提示
ネット取引場の提供者に
紛争解決の体制整備義務
 消費者庁は 12 月9日、 ネット通販やフリマなど、 インターネット上で取引の場を提供しているデジタルプラットフォーム事業者に、 商品表示の管理や紛争解決のための体制整備などを義務付ける新法の骨子案を自民党消費者問題調査会に提示した。 危険な商品が出品された場合の削除勧告や命令、 買主が売主情報の開示を請求できる権利創設なども盛り込んでいる。 これに対し、 一部議員から行為規制が突然出てくるのは違和感がある、 行為規制内容が不明確など厳しい意見が出ている。 売主情報の開示請求については、 売主が個人の場合もあることから、 丁寧な議論を求める意見が多く出され、 年内に再度骨子案について検討する。 消費者団体からは、 消費者保護に向けてデジタルプラットフォーム提供事業者の責任を明確にし、 紛争解決のための窓口設置や表示の定期的な監視義務付けなどを求める意見が出ている。 同庁は来年通常国会への法案提出を目指す。(相川優子)

17:01 | 投票する | 投票数(3) | コメント(0)
2020/11/28

日本消費経済新聞2315号(2020年11月25日発行)

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2020年度地方消費者行政現況調査結果
消費相談員2年で100人減
消費者行政職員3年で86人減
 2020 年度の地方消費者行政現況 (4月時点) 調査結果の一部が 11 月 13 日、 ようやく公表された。 消費生活相談員は 55 人減少し、 消費者行政担当職員が 44 人減った。 消費生活相談員は、 2年で 100 人減り、 消費者行政職員は3年で 86 人減った。 加えて 「消費生活課」 や 「消費者行政課」 が組織再編されて他課と統合される県や市町村が増えている。 消費生活センターと消費者行政担当部署の自主財源は、 全国で約 120 億円と前年度 (最終予算) に比べ6億円増え、 交付金減額分の5億円を1億円上回ったものの、 市町村では、 交付金の減額分を自主財源で補えていない。 相談員人件費減額分はカバーできていたが、 研修や啓発費の減額分を補えていない。 都道府県でも、 増額された自主財源のほとんどが交付金の活用期限が切れたことに伴う相談員人件費の置き換えや、 相談員が会計年度任用職員に移行することに伴う賞与等増額分だった。 「新型コロナ禍で新規事業が凍結され、 2分の1の自主財源が必要な強化交付金の活用は困難」 「他分野での自治体の行政需要が拡大し、 従来通りの仕事をしていたのでは予算や人員は減る一方」 「予算、 人員、 組織は自治体の優先度の問題。 専管課がなくなれば、 予算要求はさらに至難になる」 「消費者行政の根幹は相談体制の維持強化。 相談員人件費、 研修費用、 啓発費用を継続的に支援してほしい」 「予算が限られる中で、 消費者庁は地方の相談体制基盤強化に力を入れるべき」 など、 消費生活相談員が確保できない問題にとどまらず、 地方自治体の消費者行政そのものの衰退を心配し、 消費者庁に具体的な政策を求める意見がますます強くなっている。 消費者庁は、 自治体に自主財源確保をお願いしているばかりでいいのか。(相川優子)

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2020/11/09

日本消費経済新聞2313号(2020年11月5日発行)

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オンラインゲームの相談件数、過去最高
昨年の1.3倍、未成年の相談6割
10歳代課金10万円~50万4割、50万円以上2割
 全国の消費生活センターに寄せられるオンラインゲームの相談件数が、 本年度は過去最高だった昨年の1.3倍に増え、 未成年の相談件数が6割に上っていることが 10 月 30 日、 分かった。 新型コロナ禍での休校や自粛生活が影響したと見られる。 10 歳代の男子が圧倒的に多く、 10 歳未満の相談が 16%を占め低年齢化しているのも特徴だ。 高額課金の相談が多く、 10 歳代、 10 歳未満ともに 10 万円~ 50 万円未満の課金が4割を占め、 10 歳代では 50 万円を超える相談が2割を占めていた。 同日立ち上がったオンラインゲーム相談対応マニュアル作成のための会議で明らかにされた。 ゲーム障害 (ゲーム依存) の治療を行う専門医から、 未成年のゲーム依存の問題は、 思春期や反抗期、 人間関係など難しい年代特有のさまざまな問題が背景にあることや、 親との対話で家族関係を構築することで回復が始まることなどが報告され、 未成年と成年は区別して対応する必要性が指摘された。(相川優子)

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2020/10/28

日本消費経済新聞2312号(2020年10月25日発行)

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全国初 1市3町共同で
「消費生活安心条例」
 訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する 「消費生活安心条例」 が、 熊本県内の 1 市 3 町で 10 月から施行された。 4自治体が共同で、 同一の内容の条例を、 それぞれの自治体で成立させた。 施行に併せて、 1 市 3 町のすべての世帯に、 1市3町のマークが入った共通の訪販お断りステッカーが配布された。 「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」 -と、 各自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員らが消費生活条例検討会を開催して、 意見を交換しながら条文案を作成し、 それぞれ自治体内の商工会や議会に働きかけて実現させていた。 週に1日や2日しか相談員を雇用できない町では、 相談員の処遇改善が困難で雇用継続が不安定な現状があることから、 各自治体の主体性を維持したまま相談員を市に集約して派遣する方法などの検討も始まっている。 全国初の画期的な取り組みとして注目される。(相川優子)

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