WILL（ウィル）問題 - 日本消費経済新聞

新規登録ログイン

ログイン

日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です

テレビ電話レンタル商法　WILL問題~ビジョンの名前で新規契約

業務停止命令中のWILL販売預託取引

VISIONの名前で新規契約

　消費者庁から２度も業務停止命令を受け、新規勧誘ができないはずの「WILL （ウィル）」の販売預託取引が、消費者庁が注意喚起している「VISION （ビジョン）」の名前で今なお、新規契約が行われていることが確認できた。現時点で拡大している消費者被害を止めるための迅速な行政処分が求められる。（相川優子）

「マスク寄贈」良い企業と宣伝

いまなお拡大する消費者被害

　入手したビジョンの契約書やお客様控えによると、 IP 電話機能やカラオケ・ゲームアプリ機能を持つ「ライセンスパック」８個セットを約 60 万円で販売。レンタル料として１カ月８個分２万円が支払われ、３年間で 72 万円になる。ウィルのとほぼ同じ内容だ。新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも、各地でセミナーが開催され、マスクが入手困難な時期に、中国からマスクを買い付け社会福祉協議会等に寄贈している良い企業だとも説明されている。契約者がもらったというマスク寄贈を報道した新聞紙面には、ビジョンの新間壽社長（タイガーマスクの覆面をかぶり、その横に素顔の写真を掲載）と、ウィルの大倉満会長が並んだ写真が掲載されている。

　消費者庁はウィルに対し、 2018 年 12 月 21 日に特定商取引法の連鎖販売取引で 15 カ月、 2019 年７月 22 日には同法の訪問販売で 24 カ月の業務禁止命令を出している。２度目の業務停止命令時には、総売上高の 99％が、ライセンスパックを販売した売り上げだったことが認定されている。 2018 年 12 月時点で 477 億円のレンタル料の支払債務がある。レンタル事業でレンタル料が支払われているわけではない。

事業者名公表では止まらない

迅速な業務停止命令を

　消費者庁は 2019 年 11 月８日には、「VISION （ビジョン）」（新間壽社長）名義で、同様の違反行為が繰り返される可能性が高いとして事業者名を公表して、注意を呼びかけていた。

　この時点で今なお業務禁止命令中の大倉・ウィル会長がセミナーで登壇し、ビジョン創業者と紹介されて事業内容を説明していることを確認していたにもかかわらず、行政処分につなげなかったのは大きな問題がある。販売預託取引であるにもかかわらず、通信事業が政令で指定されていなため、現行の預託法では適用対象外だ。特商法による迅速な行政処分を求めたい。

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題

２度の業務停止命令中の「ＷＩＬＬ」

元マルチ上位会員ら同様の勧誘継続

　連鎖販売取引と訪問販売で２度の業務停止命令を受けている「WILL （ウィル）」（東京都渋谷区）が行っていた同様の取引を、同社元マルチ上位会員らが立ち上げた別会社が頻繁にセミナーを開催して勧誘し、割引価格をうたってさらに契約を拡大させていることが分かった。９月７日から 11 日に日程で、ハワイで 3000 人規模の世界セミナーを開催すると高額契約者らを誘っている。消費者庁の後手後手の行政処分では、被害の拡大を止められない。預託商法の法制度見直しはもう避けられない。

ハワイで3000人世界セミナー

割引価格で現金かき集め

　これらの会社が契約させている取引は、海外のレンタル事業で利益を得ているとうそをついたと消費者庁が特定商取引法で不実告知の違反を認定したのとまったく同じ取引だ。「ウィルフォンライセンスパック」（カード型 USB メモリ）を 60 万円で購入してレンタルすると３年間で 72 万円になると説明し、期間限定で 60 万円が 45 万円になると契約を急がせて現金をかき集めている。消費者庁が同社の売上の 99％が「ウィルフォンライセンスパック」を販売した収益で、事業の継続性に疑義がある重大事案と説明していた取引が、今なお拡大している。

　消費者庁は昨年 12 月、ウィルに連鎖販売取引で 15 カ月の業務停止命令を出し、会長の大倉満ら６人に同期間の業務禁止命令を発令したが、同社はマルチ取引をやめて同様の取引を継続。消費者庁は今年７月には訪問販売で 24 カ月の業務停止命令、関連会社７社にも訪問販売で 18 カ月の業務停止命令を出し、８月６日には、会長の大倉満、社長の中井良昇に 24 カ月の業務禁止命令、販売会社を立ち上げた役員の赤碕達臣ら５人に 18 カ月の業務禁止命令を出している。

　にもかかわらず、同様の契約を止めることができない。

　本紙は４月の時点で、すでに役員らが設立した販売会社５社の下にそれぞれ元マルチ上位会員が複数の会社を立ち上げていることを報じ、訪問販売で同社や関連会社を処分しても被害は止められないことを指摘していたが、その通りになっている。

　ハワイのセミナーでは大規模勧誘が行われると見られる。消費者庁は早急に法制度の見直しに着手すべきだ。一体いつまで被害の拡大を許すのか。（相川優子）

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題　2019年8月6日　消費者庁会見

「WILL」会長大倉満、社長中井良昇に

訪問販売で過去最長2年の業務禁止命令

　消費者庁は8月6日、テレビ電話のレンタルオーナー商法を展開してきた「WILL（ウィル）」（東京都渋谷区）の実質的な経営者で会長の大倉満と、同社社長の中井良昇に対し、特定商取引法違反(不実告知)で過去最長の2年間、訪問販売を禁止する業務停止命令を出した。今年2月に次々と全国5か所で販売会社を立ち上げそれぞれ社長として同様の取引を行ってきた赤碕達臣、小池勝、嶋上文子、杉尾香代子、松本悟の5人に1年６カ月間、同様の業務禁止命令を出した。

販売会社設立した赤崎達臣ら5人に

訪問販売で1年半の業務禁止命令
　ウィルは7月22日、海外のレンタル事業で利益を得ているとうそをついて、レンタルするための「ウィルフォンライセンスパック」（カード型USBメモリ）を販売したとして、訪問販売で2年間の業務停止命令を受けていた。消費者庁が調べたところ、同社の売上の99％が「ウィルフォンライセンスパック」を販売した収益だった。少なくとも2018年12月時点で477億円ものレンタル料の支払債務が生じていることも明らかになった。

　消費者庁は「持続可能性がないビジネスモデルであることが疑われる重大案件」として異例の公表をしていた。

　同社は、昨年12月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後も、勧誘する人と購入する人を分け、同様の取引を継続してきた。

　1回目の業務停止命令を受けた後、当社役員らが「ホームセキュリティー」(東京都足立区、小池勝社長)、「ピーアールピー」(宮崎市、赤﨑達臣社長)など5社を次々に立ち上げ、同様の販売を続けていた。

　中井、大蔵、赤崎、小池、松本の5人は連鎖販売でも昨年12月に1年3カ月間の業務禁止命令を受けていた。

　笹路健・消費者庁取引対策課長は「特定商取引法の改正施行で、別会社を立ち上げて違反した同様の業務で被害が拡大することがないよう業務禁止命令が導入された。どこまでも追いかけて、違法行為を決して見逃しはしない」と話している。

　訪問販売は、ホテルのセミナー会場に集めて契約させた場合、喫茶店など店舗以外の場所で契約させた場合、店舗でも販売目的を隠して呼び出した場合または有利な条件で呼び出した場合は、該当する。

　ただし、店舗販売については、業務禁止、業務停止の対象外だ。業務禁止命令が出された5人が設立した販売会社の下には、連鎖販売取引の上位会員らがそれぞれ30店舗から50店舗程度の事務所を設立していると見られる。消費者庁が出した行政処分の内容をよく理解して、判断し行動することが消費者にも求められる。

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題　2019年7月25日号掲載

連鎖販売で業務停止命令中の「ＷＩＬＬ」

訪問販売で過去最長２年の業務停止命令

　消費者庁は７月 22 日、昨年 12 月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後もテレビ電話のレンタルオーナー商法を継続してきた「WILL （ウィル）」（東京都渋谷区、中井良昇社長）に対し、今度は訪問販売の一部業務を過去最長の２年間停止する業務停止命令を出した。特定商取引法に基づき、同社の売上の 99％がレンタルするための商品を販売した収益であるにもかかわらず、レンタル事業で収益を得ているとうそをついて勧誘したと不実告知を認定。小林渉・消費者庁審議官が異例の会見を行い「重大案件、持続可能性がないビジネスモデルであることが強く疑われる」と警告し、契約者に支払わなければならないレンタル料の支払債務が 477 億円あることを明らかにした。契約者は約１万人。売上額はこの３年間で約 592 億円に上る。笹路健・消費者庁取引対策課長は「不実告知の違反を認定しているため、うその勧誘をされて契約をした場合は、特定商取引法に基づいて契約を取り消すことができる。被害に遭った消費者は 188 に電話をするなどして、一刻も早く行動してほしい」と呼びかけている。（相川優子）

99％がライセンスパックの売上

レンタル事業の配当は「うそ」

審議官会見、消費者庁創設以来初めて

「由々しき重大事案」異例の会見

　行政処分の会見を、消費者庁審議官が行うのは、消費者庁創設以来初めて。その理由について小林審議官は「昨年 12 月に 15 カ月の長い業務停止命令を出したが、真摯（しんし）に反省することなく、取引形態を変えて同じ取引を継続させ、むしろ販売活動を加速させている。由々しき重大な事案であることを伝えるために、異例の会見を行った」と説明した。

　「商品の販売金額が売上の 99％を占め、商品がレンタルされた収益から、レンタル料が支払われているわけでなないこと」「少なくとも 2018 年 12 月時点で 477 億円ものレンタル料の支払債務が生じていること」を認識してほしいと訴えた。

　消費者庁によると、同社と関連会社７社は「ウィルフォンライセンスパック」と呼ばれるカード型 USB メモリを、８個１セット約 60 万円で販売。そのまま本社に送り返してレンタルすると、海外でこの商品に保存されたアプリケーションが、自国のテレビ番組を見ることや、カラオケなどで利用される。３年間で 36 回、毎月２万円ずつレンタル料が支払われ 72 万円になると勧誘していた。セミナーなどでこの仕組みを「PRP システム」と説明していた。

　今回の行政処分では、契約者に毎月支払われるレンタル料は、新たな「ウィルフォンライセンスパック」販売代金でまかなわれ、レンタル事業の収入で支払っているわけではないにもかかわらず、海外で利用された利用料で支払われているとうその勧誘をした不実告知の違反を認定している。ウィルが設立された 2015 年 10 月１日から 2019 年６月６日までどの会計年度でも、ウィルの総売上高の 99％を「ウィルフォンライセンスパック」の販売代金が占めていた。会計帳簿などで確認できたと消費者庁は説明している。

　全国の消費生活センターなどには、 2018 年 12 月以降 132 件の相談が寄せられている。相談者の年齢は 60 歳以上が６割を占め、平均年齢は 65.３歳。平均契約額は約 520 万円。最高契約額は 5000 万円だった。

７社に18カ月業務停止命令

業務禁止命令中の役員らが設立

　ウィルは、連鎖販売で業務停止命令を受けた後、 2019 年２月に連鎖販売取引で業務禁止命令中の同社取締役らに５つの販売会社を次々設立させている。「ホームセキュリティー」（東京都足立区、小池勝社長）、「ピーアールピー」（宮崎市、赤﨑達臣社長）など５社。消費者庁は、この５社と、連鎖販売取引で業務禁止命令中の実質的経営者ウィル会長が社長を務める「レセプション」（三重県伊賀市、大倉満社長、ウィルの企画を担当 2015 年５月設立）、同じく連鎖販売取引で業務停止命令中のウィル社長が社長を務める「LINK」（東京都渋谷区、中井良昇社長、営業委託担当 2016 年４月設立）の計７社に、 18 カ月の訪問販売の一部業務停止命令を出した。

「ワールドイノベーションラブオール」

消費者安全法で同様の勧誘に注意喚起

　「ワールドイノベーションラブオール」（東京都港区、猪木啓介社長、 2019 年３月設立）については、消費者安全法に基づく注意喚起を行った。ウィルの違反認定行為は、消費者安全法の「消費者の利益を不当に害するおそれのある行為」に当たる。

　消費者庁の調査の結果、この業務停止命令のあと「ワールドイノベーションラブオール」の名前で、ウィルと同様の PRP システムの勧誘が行われる可能性が高いとして、注意を呼びかけている。不審な勧誘があった場合は、消費者ホットライン 188 番に電話することや、消費生活センターでは、「無料」で消費者からの相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じたあっせん（事業者との交渉）を行っていることも併せて周知している。電話で相談した場合の電話代は自己負担だ。

１回の処分で止められない被害

特定商取引法では限界

　昨年 12 月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後、マルチ商法で勧誘を行う人は、自分は購入せず、特定負担はなく特定利益だけを受ける方法に変更された。テレビ電話は貸し出さず USB メモリだけが貸し出されていると説明を変えているが、取引内容の実態は変わっていない。 15 カ月もの業務停止命令と業務禁止命令を出しても消費者被害の拡大は防げず、甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフ（東京都千代田区、 2018 年３月東京地裁が破産手続き開始決定）と同様のことが起きた。

　早急に訪問販売でも業務禁止命令を出しておく必要がある。ホテルのセミナー会場に集めて契約させた場合、喫茶店など店舗以外の場所で契約させた場合、店舗でも販売目的を隠して呼び出した場合または有利な条件で呼び出した場合は、訪問販売に該当する。

　一方で、今年２月に新たに設立された５つの販売会社の下で、上位会員らが多くの事務所を店舗として開設し、店舗販売の業務が継続できる体制がすでに整っている。今回の審議官、取引対策課長による異例の会見での公表姿勢は高く評価できるが、ピラミッド構造でマインドコントロール状態にある契約者にどの程度効果があるのか。契約者や勧誘者は会見内容を正しく理解し、「新たな消費者被害で自分たちが利益を得ている」ことを自覚してほしい。

　レンタル料が支払われなくなるまで被害が顕在化しない自転車操業の預託商法を長引かせると、被害額が想像を超えて甚大になり、高齢者は健康被害に直結することはジャパンライフで経験済みだ。このような預託商法に対し、取引形態ごとに処分する特定商取引法では限界があることは明らかだ。 1 回の処分で消費者被害を止めることができる対応策を検討することは不可欠だ。

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題　2019年4月14日掲載

業務停止命令中のＷＩＬＬ

大規模勧誘へ14日、韓国で世界大会

　テレビ電話のレンタルオーナー商法をマルチ取引で展開し、昨年12月に消費者庁から連鎖販売取引で15カ月間の業務停止命令を受けた「WILL」(東京都渋谷区恵比寿、中井良昇社長)が、4月14日に韓国で3000人規模の世界大会を開催すると招待客を募っていることが関係者の取材で分かった。宿泊先のホテルでは、大規模な勧誘が行われると見られる。4月に入ってから、これまでにない割引キャンペーンも行われた。業務禁止命令中の同社役員が新たに販売会社を設立していることも判明した。消費者庁はレンタルされているテレビ電話の数がレンタルオーナーから預かったテレビ電話専用USBメモリの2％に満たなかったことを違反認定して「事業の継続性に疑義がある」と説明したが、であれば、ジャパンライフと同様に、消費者庁が行政処分をしてもなお、被害が拡大し続けていることになる。なぜ、甚大な消費者被害を発生させたジャパンライフの教訓を生かすことができないのか。被害を止めるための即刻対処を求める。(相川優子)

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題　続報

テレビ電話レンタル商法の「ＷＩＬＬ」

消費者庁ＵＳＢ販売で連鎖取引停止命令15カ月

　テレビ電話のレンタルオーナー商法をマルチ取引で展開する「WILL」（ウィル、東京都渋谷区恵比寿、中井良昇社長）に対し消費者庁は 12 月 21 日、連鎖販売取引（マルチ取引）を規制する特定商取引法を適用し、テレビ電話専用の USB メモリの連鎖販売取引を１年３カ月停止する命令を出した。併せて、実質的な支配力を持つ会長の大倉満、社長の中井良昇ら６人に同期間、同様の連鎖販売取引を新たに開始することを禁止する業務禁止命令を出しているが、 23 日にはその大倉が説明会を行い、「やり方が悪かったと指摘されたので、連鎖販売取引を別のやり方に変えて続けるので大丈夫」だと話しているという。連鎖販売取引を停止しても、取引形態を変えれば業務の継続が可能で、ジャパンライフの教訓が何ら生かされていない。立入検査から４カ月程度で行政処分が行われた点は、消費者庁の執行体制が整備されつつあると言えるが、破綻まで被害が顕在化せず相談につながりにくい預託商法は、一定程度の相談件数が積み上がってから立入検査をして処分するやり方では、処分したころにはすでに被害は拡大し、立入検査後に資産を散逸させる機会を与えてしまう。取引形態ごとの個別の行政処分では消費者被害の抑止は困難。刑事告発に加え、同様の被害を繰り返さない法制度の厳格化が不可欠だ。消費者庁はまた、ジャバンライフと同様に、後手後手の対応で被害の拡大を許すのか。（相川優子）

業務禁止命令中の大倉、命令無視し説明会

「やり方変えて事業続ける」

ジャパンライフの被害高齢女性

ジャパ勧誘者に誘われWILL契約

　東北地方の 70 歳代の女性は、いい投資があると誘われ、磁気治療器のレンタルオーナー制度を展開するジャパンライフ（東京都千代田区西神田、山口隆祥会長）に 7000 万円をつぎ込んだが、半年で同社が破綻した。退職金のほか、老後のためにコツコツためた定期預金、保険も解約した。破綻後一銭も戻っていない。当時から付き合いがあったジャパンライフの勧誘者から、「テレビ電話のレンタルオーナーになると８台分 60 万円が３年で 72 万円になるので、少しでもお金を増やさないか」と誘われ、今度は「WILL」と数百万円の契約をしてしまった。

　23 日の説明会で、消費者庁から取引停止命令を受けたことを知ったが、「大倉会長から大丈夫だと説明された」という。「ねずみ講のようなやり方が悪いと指摘されたので、別のやり方に変える」と言われ、これまでの勉強会などで配られたパンフレットなどをすべて返却するよう求められた。１月中旬には新しい資料が提供されるとも説明された。年明けの温泉旅行や、韓国の視察旅行も予定通り行うという。

連鎖販売取引業者として特商法で処分

預託法、テレビ電話は適用対象外

　消費者庁は、今回の行政処分で、同社についてテレビ電話のアプリケーションを読み込ませたカード型 USB メモリ「ウィルフォンライセンスパック」を販売する連鎖販売取引業者だと説明。連鎖販売取引（マルチ取引）を規制する特定商取引法を適用した。

　レンタル商法を規制する預託法は、政令で指定した商品しか適用できず、テレビ電話や専用 USB は指定されていない。

　契約者は数千人規模、契約額は、認定した専用 USB メモリの販売数から試算すると 400 億円程度と見られる。　消費者庁によると、同社は専用 USB メモリを８個セット 59 万 6160 円（４個セット 29 万 8080 円）で連鎖販売取引で販売し、３年契約で賃借し、３年間の賃借料８個セット 72 万円（４個セット 36 万円）を支払っていた。専用アプリをインストールした賃貸テレビ電話「ウイルフォン」を国内外のホテル等でレンタルしていたと説明している。

借りた専用USBメモリ53万個

貸しているテレビ電話9000台

　認定した違反は、 ①８月６日時点で賃借している専用 USB メモリ 53 万 560 個に対し、同月末時点で第三者に賃貸しているウィルフォンの台数は 9350 台（１.８％）に過ぎないにもかかわらず、勧誘時に故意に告げていなかった②ウィルフォンを賃貸させる方法としては、専用 USB メモリ内のアプリケーションをインストールしたり、アプリケーションの元データをインストールする方法があり、専用 USB メモリは必ずしも必要ないにもかかわらず、故意に事実を告げていなかった。

　「判断に影響を及ぼす重要事項の不実告知」で２つの違反を認定している。

　このほか、 ③勧誘時、「ランチしない」「旅行に行きましょう」などと誘い、マルチ商法の勧誘であることや統括者の氏名等を明らかにしていなかった④連鎖販売取引契約を解除した場合の損害賠償額の上限規定をきちんと契約書に記載していなかった。

大倉満ら６人に業務禁止命

顧客への業務状況通知を指示

　業務禁止命令の対象となったのは、役員ではないが会長と呼ばれ主導的な役割を果たしてきた大倉満のほか、９人いる役員の中から、社長の中井良昇、取締役の本田欽也、小池勝、小林京子、赤﨑達臣の５人の計６人。

　消費者庁は、ライセンスパックの個数や売上収入の総額、賃借料の総額など、年度ごとの業務状況を２月 20 日までに、消費者庁長官に文書で報告した上で、すべての連鎖販売取引契約者に通知することも求めた。

相談件数３年で300件

最高契約金額6000万円

　全国の消費生活センターに寄せられた同社の 2016 年度以降の相談件数（2018 年度 12 月７日まで）は、 2018 年度 48 件、 2017 年度 119 件、 2018 年度 134 件の計 301 件。７割が女性。 70 歳代 33％、 60 歳代 22％、 80 歳代 11％と高齢者が多く、平均年齢は 65.５歳。平均契約金額は約 440 万円、最高契約金額 6000 万円。平均既払い金額は約 349 万円、最高契約既払い金額は 4000 万円だった。

レンタル事業の収支

消費者庁、今回も明らかにせず

　同日の会見で、消費者庁取引対策課の佐藤朋哉課長は、「現時点でこの会社はおおむね会員への支払いは履行しているため被害は顕在化しているわけではないが、ビジネスの仕組みなどから継続可能性については疑義があり、消費者の利益が著しく害されるおそれがあると考えている」と、ジャパンライフの行政処分会見時よりは踏み込んだ発言をしている。

　しかし、今回もレンタルオーナーやユーザーの数、それぞれの契約額等のレンタル事業の収支は一切明らかにしなかった。契約者は数千人、契約額は 2017 年度９月期の売上が 125 億円と示したのみだ。「著しく害されるおそれがある」と公表するのであれば、根拠となる実態を丁寧に説明し、周知に徹するべきだ。自転車操業の実態が伝わらず、このため、各社の報道も多いとは言えない。

　佐藤課長が「このウィルフォンのレンタル事業が全くダメだということを我々としては確定しているわけでは当然ないわけで、将来このウィルフォンが爆発的に借りられることが絶対ないかといわれれば、そんなことは誰も否定できない」と補足説明をしたことで、さらに分かりにくくしている。

　また、預託法の指定商品に追加して対象にした場合についても、「ライセンスパックという USB メモリ自体は相当程度あったと思う。物なしだったかといわれると、にわかにそう言い切れる状況はなかったのではないかというのが現時点での我々の心象」と話した。

「このままでは被害止められない」

行政処分に内部告発者から疑問の声

　これら行政処分について、本紙に内部告発した複数の同社社員や元社員は「実態が伝えきれていない」「分かりにくく、契約者も誤解しかねない」「このような処分では多くのお年寄りがまた被害に遭う」と、疑問を投げかける。

「ライセンスパックは海外でも 100％使われていない」「TV 電話の代わりに、海外でレンタルされているのは、日本の放送各局とライセンス契約をせずに違法に日本のテレビを見るための機器ウイルフォン K」「ウイルフォン K の契約台数も、ハワイのホテルでの１泊レンタル数（１台５㌦のため 100 台でも 500㌦）まで含んでいると思われ、実際は６～7000 台」「スマートフォンで画像付き無料電話ができる現状で、かける方も受ける相手も、あの大きな卓上テレビ電話が必要で、国内外でも需要はない」「ライセンスパックは 53 万個も存在しない。せいぜい１万個程度。何度か再利用された後、日本から海外支社に送られるが、海外支社の倉庫に積まれたまま」「ブラジル支社に送ったライセンスパックは税関で入れることが認められず、放棄。破棄処分された。どの投資家が購入した分のライセンスパックが破棄されたか、 WILL は説明責任がある」など、複数の社員、元社員が同様の証言をしている。

　「ライセンスパックは、契約者が購入したと思っているテレビ電話が存在しているように見せかけるためのカモフラージュに過ぎない」と訴えている。

ジャパンライフの教訓生かされず

また、後手後手の対応繰り返すのか

　消費者庁は、これらを調査できる権限があり、公認会計士もいる。連鎖販売取引で賃借した専用ＵＳＢメモリの数が、貸しているテレビ電話の台数の２％に満たないことを認定しておきながら、なぜ、レンタル事業の収支を数字で示して、自転車操業であることを分かりやすく公表することができないのか。疑問でしかない。

　ジャパンライフは、預託取引や連鎖販売取引、訪問販売の業務停止を命令されても、モニター商法、リース債権譲渡販売などに取引形態を変えて販売を続けてきた。消費者庁は同社に４度も行政処分を行ってなお、最後まで被害を止めること（被害者による申し立てで東京地裁が破産手続き開始を決定）はできなかった。

　WILL は早々に連鎖販売取引のやり方を変えると顧客に説明しているが、ジャパンライフの経験から容易に想定できたことだ。

　消費者庁は、今回も契約者数やレンタルオーナーの契約総額、レンタル料の総額等を会見で明らかにせず、ジャパンライフと同様に事業者から顧客に通知させる指示を行った。ジャパンライフは顧客にうその通知を繰り返してきたのではなかったのか。

　ジャパンライフの教訓は、全く生かされていない。

　海外でさらに勧誘を強化しろという会社の指示に不安を募らせる社員も少なくないという情報も寄せられている。

　消費者庁はジャパンライフの行政処分と同様に、また、後手後手の対応で被害の拡大を許すのか。

まずは刑事告発を

法制度の厳格化不可欠

　このような状況では、まずは、刑事告発が急がれるが、そもそもこれらを規制する法制度の問題がある。

　レンタルオーナー商法は、破綻しなければ被害が顕在化せず、顕在化したときには甚大な被害が回復できない状況に陥ってしまっている恐ろしさがある。相談事例が一定程度積み上がってから、調査し立入検査をして公表したころには、被害がすでに拡大している。立入検査から破綻までの期間を長引かせれば、事業者側に資産を散逸させる機会を与えてしまう。

　連鎖販売取引で、重要事項の事実不告知を認定した場合、確かに、同法に基づいて契約の取り消しを主張でき、返金を求めることができる。 WILL は現時点では返金手続きに対応し、１月 10 日ころに返金すると設営しているが、このような商法では、多くの人が返金を求めても、新たな被害者からお金を集めなければ返金は不可能だ。

　現行の預託法は、抜け穴だらけで、むしろこのような悪質商法をあえて許容しているようにさえ見える。現行法の行政処分では、ジャパンライフや WILL のような商法から消費者被害を抑止することはできない。参入規制や財政状況を監視する仕組みの導入など、法規制の強化は不可欠といえる。悪質業者から利益を吐き出させることも含め早急な検討が求められる。

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題　続報

預託法見直し不可欠、刑事告発を

石戸谷豊･全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表

　立入検査から数カ月で行政処分を下した点は、評価できる。しかし、問題がある。本件の預託商法は、預託法は適用されないが、連鎖販売取引の形態で行われたため特商法での行政処分が行われた。そのため、業務を禁じられているのは連鎖販売取引であって預託商法それ自体ではない。したがって、連鎖販売取引を避ければ、預託商法を行うことは可能となっている。しかし、すでに自転車操業であることは認定されているのに預託商法が可能という事態は、消費者被害の防止の観点からは、あってはならないことである。

　このような事態が生じるのは、預託法に欠陥があるためである。消費者庁は、日弁連や各地の弁護士会が預託法の見直しを求める意見書を提出しているのに対して、預託法を見直す必要はないという考え方のようである。これは驚くべきことで、そもそも安愚楽牧場、ジャパンライフといった大型の消費者被害が生じているのであるから、法制度の見直しをして再発防止を図るのが当然である。そのうえ今回のような事態が起こっても、なお見直しの必要はないということであれば、行政の不作為の責任が問われることになろう。当面の問題として、この商法について特商法違反で刑事告発するなど、被害防止に全力を尽くす必要がある。

テレビ電話レンタル商法　WILL（ウィル）問題

消費者庁８月に「ＷＩＬＬ」立入検査

テレビ電話レンタル商法を海外展開

　甚大な消費者被害をもたらしたジャパンライフと酷似した手法で、テレビ電話のレンタルオーナー商法を海外展開する「WILL ㈱（ウィル、本社・東京都渋谷区恵比寿、中井良昇社長）」に対し、消費者庁が８月末に立入検査に入っていたことが 12 月７日、同社の複数の社員、元社員らへの取材で確認できた。テレビ電話８台を約 60 万円で購入してレンタルすると、３年間毎月２万円のレンタル料が入り 72 万円になると、マルチ商法で高齢者らから高額な資産を集めている。国内の需要はさほどないが、海外の需要は大きいなどと説明し、 2000 人規模のハワイ招待旅行や、温泉旅館で開催される全国大会、全国各地で開催されるセミナーなどで巧みに信用させている。芸能人や有名人らがかかわっている点もジャパンライフに酷似している。「ジャパンライフ元社員が流入して売り上げが月約 50 億円に伸びているが、海外にも需要はなく、レンタル料を新規契約で賄う自転車操業。大きな消費者被害が出る」という複数の内部告発が本紙に行われている。消費者庁はジャパンライフの教訓を生かし、早々に法律を改正しておくべきではなかったのか。登録制を導入し常に預託による財務状況を監視できるよう見直さなければ、第２、第３のジャパンライフ被害が繰り返される。迅速かつ厳正な行政処分ができるのか。（相川優子）

ジャパンライフと同様の被害

また、繰り返されるのか

60万円が３年で72万円

数千万、億を超える契約も

　同社の契約者の話によると、同社のテレビ電話「willfon （ウイルフォン）」８台分を 59 万 616０円で購入すると、同社からライセンスパックと呼ばれる、携帯電話の SIM カードのようなカードが送られてくる。これを送り返すと３カ月後の 22 日から毎月２万円が 36 回振り込まれる。４セット購入すると 226 万円に割引になるという。マルチ商法で、人を１人紹介すると４万円、さらにその人が１人紹介すると１万円が入り、紹介料は翌月に振り込まれる。月に 10 人紹介するとマネージャーになり、特別なボーナスも得られる。実績に応じて昇格し、「月収 300 万円以上、年収が 5000 万円を超えるプラチナ会員もいる」と目を輝かせる。数千万円、億を超えるお金をつぎ込んでいる人もいるという。

　では、本当にテレビ電話は、レンタルされているのか。レンタルオーナー数とユーザー数の説明は一切されないというが、「３～５万円程度で参加できるハワイの招待旅行に行けば、あなたも分かる。来年はクルーザーを貸し切ると説明していたのでぜひ行こう。国内の全国大会もある。まずはセミナーに参加して」と誘う。

「ハワイ日本人の７割がレンタル」とうそ

ハワイ招待旅行や芸能人のショーも

　９月初旬に行われたハワイの招待旅行には約 2000 人が参加し、高額契約者の表彰式や説明会に出席し、ハワイ支社の見学、観光などをしてきた。３月には、千葉県浦安市で東日本大会が、兵庫県神戸市で西日本大会が開かれ、芸能人のショーが行われた。 11 月に三重県の温泉旅館で開催された全国大会には、約 1500 人が参加したという。このほかにも、全国各地で頻繁に PRP セミナーやビジネスセミナー（マルチ商法で勧誘する会員のセミナー）などが開かれている。

　PRP セミナーに参加した人のメモによると、 PRP は、同社会長の大倉満氏が考案した「パーソナルレンタルプロフィットシステム」で、「かかわった人に損をさせない仕組み」と説明されている。購入してもらったテレビ電話を月 2000 円から 3980 円でレンタルし、アフターケアやサービスは同社が実施し、投資するだけでレンタル料が還元される。日本での需要はあまりないが、十数社の海外支社があり、海外の需要がある。テレビ電話だけでなく、ネットショッピングやカラオケ、海外で自国のテレビ番組が見られる機能が搭載され、海外ではカラオケや自国のテレビ番組を見る需要が大きいことなどが映像なども用いて報告されたという。「ハワイに住んでいる日本人の７～８割が使ってくれている」とも説明されている。

　これらのセミナーは、紹介者がいなければ入れず、時間や場所も口頭で伝えられる。上位勧誘者も同行し、グループで参加するケースも多いという。「ウイルは人生が変わる。無一文だった人が、年収１億円取る人が２人、３人出ている」「すごい企業に成長している。紹介者がいて、ここに来た。縁があった人は運がいい」などと勧誘されると、１人契約しないと取り残されるような気になるとも話していた。

　紹介者を通じてしか参加できない閉鎖的な空間で口コミで着実に勧誘している点、レンタルユーザーを契約者には見えにくい海外に求めている点は、ジャパンライフの手法を、さらに強化しているように見える。

複数の元社員、社員ら内部告発

「海外も需要なく、自転車操業」

　しかし、本紙には「老人など弱者から数百、数千億円のお金を搾取する社会的犯罪は見逃せない。情報提供したい」という内部告発が、社員や元社員らから相次いでいる。

　「会長はジャパンライフ元社員で、この数年ジャパンライフのクローザー(紹介した人を確実に契約させる人)が入ってきたことで、４月に月 20 億円程度だった売り上げが、９月には 50 億円程度に急激に伸びている」「海外支社はハワイ支社は 10 人程度いるが、他の海外支社は支社長のほか、事務員が１～２人に過ぎない」「海外でも、テレビ電話の willfonM の需要はない。レンタルされているのは、日本のテレビ番組が見られる willfonK だが、日本のレンタルオーナー（投資家）が購入したｗillfon の台数に対して、実際は、１～数％程度（6000 台程度）しかレンタルされていない」「日本のテレビ番組を見るには番組を流している各社とライセンス契約が必要だが、契約しておらず、違法」「自転車操業で、大きな消費者被害が出る」「消費者庁から行政処分が下った時点で、計画倒産をし、逃げる可能性も有り得る」などの情報が、複数の同社関係者から寄せられている。

　口々に「弱い立場の高齢者をだますのは許せない」「国の行政機関は、怪しげな匂いがするものに即立ち向かい、威厳をもって処分する気概が欲しい」「このような大型詐欺集団をのさばらせない法制度が必要」などと訴えている。

ハワイのレンタル500台程度

違法に日本のテレビ番組を視聴

　ハワイで willfonK のレンタル契約をしているある女性は、最初無料のサービスを受けたことをきっかけに「半年契約で月 22㌦」でレンタルして日本のテレビ番組を見ている。

　「半年契約で１カ月無料、１年契約で２カ月無料のサービスがある」と話す。「NHK、民放、 CS、 BS、映画チャンネル、 CNN 等、 46 チャンネルが見られる」という。ハワイ支社の日本人向けチラシでは、日本の民放、 BS、 CS など 45 チャンネルの過去２週間の番組視聴可とうたっている。ハワイでも日本と同様に、テレビ電話の需要はないという。

　外務省によると、３カ月以上ハワイに在住している日本人の数は２万 2975 人（2017 年 10 月時点調査）。「外務省に届け出ていない人や学生を含めるとハワイ在住の日本人は４万から５万人いるが、『ハワイ在住日本人の７～８割が willfon をレンタルで利用している』という WILL の説明は、虚偽。誇大過ぎて、あり得ない」「レンタルされている機器は、日本のテレビ番組を見ることができる willfonK で、せいぜい 500 台程度ではないか。しかも違法」と、同社の複数の関係者が同様の証言をしている。

　日本の著作権保護を目的とする団体によると、加盟している日本の放送局各社と同社とのライセンス契約は結ばれていないことが確認されている。

　WILL は、本紙の取材には応じない。何度電話をしても担当者から電話すると回答するが、担当者からは何の連絡もないままだ。

すでに被害拡大か

厳正処分は急務

　ジャパンライフは 2017 年 12 月末に２度の不渡りを出して事実上破綻したが、顧客に通知していた文書では同年３月の売上が約 30 億円、８月の売上が約 40 億円だった。 WILL の月額売上はこの数字を上回っている。内部告発通りであれば、甚大な消費者被害が想定される。

　消費者庁取引対策課には、行政処分について、事案への着手から公表まで原則７カ月という内部ルールがある。立入検査に入って以降は、３カ月程度で処分・公表となっているが、いまだに行政処分は行われていない。今回も、ジャパンライフのときのような後手後手の対応を繰り返すのか。既に被害は拡大してしまっているが、まずは、さらなる被害拡大を防ぐための厳正な行政処分が急務だ。

テレビ電話レンタル　WILL（ウィル）問題　国会で緊急対応要請

参議院消費者特委で大門実紀史氏

「WILL」消費者庁に緊急対応を要請

　12 月５日の参議院消費者問題特別委員会で、日本共産党の大門実紀史氏は、第２のジャパンライフになるおそれがある案件として、「WILL （ウィル）」のテレビ電話レンタル商法を取り上げ、消費者庁に緊急に対応することを求めた。ジャパンライフ問題について、「資産が隠され、結果的にお金が返ってこないお年寄りを大量に生んでしまった」と、その対応の遅さを批判。「一番に被害の拡大防止を、次に資産を移動させないように、あらゆる手段を尽くして躊躇しないでやることだ」と苦言を呈した。「もっと厳しくレンタル商法に網をかけられる法改正も必要」と述べた。

第２のジャパンライフになるおそれ

海外展開で“上手”行くレンタル商法

　大門氏は、 WILL に対する告発が複数きているとし、同社の勧誘手法は、ジャパンライフの磁気治療器がテレビ電話に替わっただけだと指摘した。高齢者をターゲットに、マルチ商法で契約を拡大させている点、ジャパンライフに呼ばれた有名芸能人が同社のショーに呼ばれ、集会で集団催眠のような勧誘が行われている点、政治家が広告塔としてかかわっている点などは、ジャパンライフと同様だと説明した。

　ただし、購入者が預託したテレビ電話が実際にレンタルされているのかどうかを確認しにくいように、海外展開している点は、ジャパンライフの“上手”を行くレンタル商法だと話した。

　「テレビ電話をレンタルして収益を上げているという説明が本当なのか、早急に確かめなければ大変なことになる」と、消費者担当相に緊急な対応を要請した。

　これに対し、宮腰光寛消費者相は、個別事案の調査については、「答えは差し控える」と答弁。一般論として「法違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処して早急な対応をしていきたい」との回答にとどめている。

　大門氏は、消費者庁にも国民生活センターにも告発、情報提供があるとし、「ジャパンライフと同様に契約者はお年寄りがほとんど。ごっそり老後の資金を奪われると自ら命を絶つ人が出かねない状況がある」と、早急な対応と資産を押さえることの重要性を指摘している。