日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞
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2020/06/18

日本消費経済新聞2300号(2020年6月15日発行)

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ジャパンライフ4回目の債権者集会
被害者に配当の可能性
約750人の契約解除で“光”
 約 2000 億円もの甚大な消費者被害を発生させた 「ジャパンライフ」 の被害者に、 わずかではあるが配当される可能性が出てきた。 6月 10 日、 東京地裁で開かれた4回目の債権者集会で、 約 7000 人の顧客のうち、 約 750 人が約 230 億円分の契約解除を申し出たことで、 破産管財人が東京国税局に対し、 消費税 10.5億円の還付申告をしたことが明らかになった。 これまでに回収できた5.7億円に対し、 被害者より優先して支払うべき未払いの消費税や、 ジャパンライフ元社員の給与・ボーナス分等が約7.4億円ある。 10.5億円が還付されれば、 被害者にもお金が回ってくる。 さらに多くの被害者が契約解除を申し出ることで、 還付額を増額できるが、 被害者からは 「皆高齢でお金もなく債権者集会に行けず、 情報は届いていない。 自動的に全員の契約を解除してもらえないのか。 せめて顧客名簿を持っている消費者庁や警視庁、 破産管財人から契約解除をすれば返金額を増やせる可能性があることを連絡してもらえないものか」 という声が出ている。 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、 「売買の実態がないのに本来消費税を取ること自体おかしく、 消費税は全額還付すべき。 10.5億円については当然還付すべき」 と指摘している。(相川優子)

消費税10.5億円還付を国に申告
より多くの契約解除へ、どう情報届ける
 磁気治療器のレンタルオーナー商法を展開し破綻し、 東京地裁が破産手続き開始決定 (2018 年3月1日) をしてから、 2年3カ月。 ようやく一般債権者にも配当される見通しが出てきた。 
 被害者のうち約 750 人が、 破産管財人に契約解除や契約取消の意思表示をしたことで、 ジャパンライフが国に支払っていた消費税が還付される可能性が出てきたためだ。 その額は被害者の1割強で 10.5億円と、 少なくない。 全員が契約を解除すれば、 相当額の還付を求めることができる計算になる。 
 クーリング・オフは、 契約書面が交付された日から8日以内 (訪問販売等、 連鎖・業務提供誘引販売は 20 日以内、 預託取引は 14 日以内) しかできないが、 契約書面に不備があった場合はいつでもできる。 ジャパンライフの場合はほとんどのケースがこれに該当すると考えられる。 また、 訪問販売以外でも、 事業者が不実告知や故意の不告知をしたことで消費者が誤認して契約した場合は、 契約の意思表示を取り消すこともでき、 ジャパンライフの場合は契約の商品がほとんどなかったため、 これにも該当すると考えられている。 
 債権者集会後に会見を開いた全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の大迫恵美子事務局長は、 「1割強の被害者の解約で還付申告額が 10.5億円。 より多くの被害者がクーリング・オフや契約取消の手続きを取ることで、 配当できる額を増やすことができる明るい見通しが出てきた」 と報告。 より多くの被害者が、 破産管財人にクーリング・オフや契約取消を通知するはがきを送るよう呼びかけ、 マスコミにも報道を求めた。

政治献金返還されないまま
顧問料、返還意向ごく一部
 同日の債権者集会への参加者は、 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、 30 人弱。 ジャパンライフの山口隆祥元会長は今回も欠席した。 破産者代理人から、 心臓の術後に加え、 大腸ポリープや糖尿病により右目がほぼ失明に近く、 絶対安静で手術を待っている状況と説明がなされたという。 10.5億円の消費税の還付申告のほか、 本社ビル売却額から1億 3000 万円が送金された人物との和解が成立し、 約1億 3000 万円が回収できたことなどが報告された。 そのお金で購入されたマンションを売却し、 労働実態がないにもかかわらず給与を得ていた母親への不当利得返還請求訴訟と併せて和解した。 
 不動産は、 3回目の債権者集会以降4件が売却され、 約 2500 万円を回収した (約 80 店舗の支店のうち自社ビルは 17 支店だったが、 ほとんどが銀行や国税の抵当物件で、 競売で売却され相殺された残金等が回収された)。 残る不動産は仙台支店と広島支店2件で、 近く売却予定だ。 
 ジャパンライフの顧問に就任していた元官僚らの報酬が高額であることが指摘されてきたが、 一部の人が、 一部返還に応じる意向を示しているに過ぎない。 政治献金も当初に 40 万円が返金されて以降、 返金は行われていない。

「販売預託、組織的詐欺の温床」
「加害者側の配当優先問題」弁護団
 ジャパンライフ元社員の労働債権 (未払いの給与やボーナス) については、 エリアマネージャーら 16 人と、 過去に支払われた奨励金の返還請求と未払い賃金等との相殺で合意し、 約 1300 万円が減額された。 しかし、 今なお、 被害者への返金より優先される労働債権が4.6億円ある。 未払いの消費税約1.3億円、 地方税1.5億円も、 被害者への返金より優先される。 
 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、 「老後の資産のほとんどを失った高齢被害者は、 お金の問題もあり生きる意欲そのものが失われる。 自殺者を出さないよう頑張ってやってきた。 配当への光が差してきたことで、 元気付けられる」 と、 配当の可能性が出てきたことを評価しつつも、 「せっかく努力して集めたものが、 被害者より先に加害者側に配当されることが社会的に許されるのか」 と力説。 引き続き、 被害者への配当より従業員への支払いを優先させないよう求めた。 
 また、 預託法等の見直しを議論している消費者庁の検討会では、 「ジャパンライフ問題を背景に販売預託商法は、 組織的詐欺の温床になっていることが、 各界で認識される状況になってきている」 と報告。 2度と同様の被害を生まない、 実効的に被害を防止し得る法改正と、 ジャパンライフとその関係者の速やかな刑事処分を求めた。

被害者の会「被害者に情報届かない」
契約解除の必要性、顧客に連絡を
 コツコツためてきた約 7000 万円の老後の資金をジャパンライフにつぎ込まされた東北地方の女性 (85 歳) は、 「全然返金されないとあきらめていたけれど、 ちょっとでもお金を返してもらえるのはうれしい」 と、 債権者集会直後の息子から電話に、 こう答えた。 「主人がお刺身を食べたいと言っても、 もったいない、 ぜいたくはできない。 あのお金があったらといつも思ってしまう」 と話していた。 
 ジャパンライフ被害者の会の佐藤良一代表は、 「被害者のほとんどが高齢で、 債権者集会にも出られず、 必要な情報が届かない。 返金があるのか、 いつ返金されるのか分からない中で苦しんでいる人が多く、 食費や電気代をギリギリまで切り詰め節約している。 破綻から2年経ち、 亡くなる人が少なくない。 栄養失調で孤独死をした人も出ている」 と深刻な状況を訴える。 
  「より多くの被害者が契約解除通知を出そうにも、 弁護団に入っていない被害者が多く情報を届けることができない。 私たちが連絡しようにも、 把握できている被害者は一部に過ぎない。 顧客名簿を提供していただければ、 こちらから契約解除届けを出すように連絡したい。 難しいというのであれば、 行政機関から、 この情報を被害者に届けていただけないか」 と話している。 
 次回債権者集会は、 12 月9日 (水) 14 時から、 同日と同じ東京地裁民事第 20 部債権者等集会場Ⅰで開催される。

16:38
2020/02/10

日本消費経済新聞2288号(2020年2月5日発行)

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ジャパンライフ山口親子債権者集会
破綻前後「健美学院」に約8000万円
 磁気治療器の預託商法などを展開し、 約 1800 億円の消費者被害を出した 「ジャパンライフ」 の元山口隆祥元会長と娘の山口ひろみ元社長個人の1回目の債権者集会が1月 28 日、 開催された。 ジャパンライフの破綻 (2017 年 12 月末) 前後に元山口会長の口座から約 6000 万円、 ひろみ元社長の口座から約 1800 万円が引き出され、 ジャパンライフ元幹部社員が社長になって設立された 「健美学院」 に流れていたことが明らかにされた。(相川優子)


17:10
2020/01/30

日本消費経済新聞2287号(2020年1月25日発行)

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ジャパンライフ問題を総括③
4回の業務停止命令でも
業務止められず
 1月 20 日から通常国会が開幕し、 野党は首相主催の 「桜を見る会」 を徹底追及する方針を示している。 首相枠で招待されたとされるジャパンライフ元山口隆祥会長が展開したレンタルオーナー商法は、 “破綻必至のスキーム”だったことが東京地裁で認定された。 消費者庁は 2015 年9月の立入検査でこの事実がほぼ把握できたにもかかわらず、 4回業務停止命令を出しても業務を止めることはできなかった。 破綻まで1年もの猶予を与えたことで資産は散逸し、 被害回復は困難な状況だ。 1回目の行政処分はあまりに時間がかかり過ぎ内容がない。 2回目の行政処分でも現物まがいや、 会社の経営状況が分かりにくく、 自ら粉飾決算を認定しなかったことで 338 億円もの赤字があることを通知させるのに処分後半年も要した。 明らかな業務停止命令違反があるにもかかわらず1年近くも放置し、 2回目から3回目までの行政処分の間に約 2000 人 120 億円の新規契約を許した。 4回目の行政処分は違反4事例が3回目と同一で、 無理やり2回に分けたものの結局業務の継続を止められなかった。 消費者庁の行政処分はあまりにお粗末。 加えて、 特定商取引法を改正していくら業務停止命令違反の罰則を引き上げても、 警察が動いて違反を認定しなければ“絵に描いた餅”に過ぎない。 いまだに元山口隆祥会長は逮捕されておらず警察の対応にも大きな疑問が残る。 登録制、 規制官庁への破産申立権の導入は、 被害の防止や被害回復には不可欠だ。(相川優子)

業務停止命令違反で警察動かず
罰則引き上げても“絵に描いた餅”
 消費者庁がジャパンライフに立入検査に入ったのは 2015 年9月 10 日。 これまでに、 立入検査から1回目の業務停止命令 (2016 年 12 月 16 日) までに1年3カ月も要したのは、 あまりに遅い▽違反認定事例が 2015 年1月~3月と2年近くも前と古いのはおかしい▽違反認定が特定商取引法の勧誘目的等不明示、 預託法の概要書面の交付義務違反等しかない▽ 「『腰痛も治る』 などと言って磁気の布団と枕のセットの購入を勧め」 と違反認定事例にあるにもかかわらず、 特定商取引法の不実告知も認定していない―など、 支離滅裂な内容だったことを指摘してきた。

行政処分の内規7カ月ルール
立入検査から公表までは3カ月
 本紙が入手した 2015 年当時の内部規定は、 着手から処分公表まで7カ月 (7カ月ルールと呼ばれる)。 調査着手後、 事前調査報告書作成まで3カ月、 立入検査資料の作成等立入検査まで1カ月、 立入検査後の分析・立入検査結果報告書作成・報告徴収等で2カ月、 認定書作成・幹部説明資料の作成・弁明の機会付与・処分・公表まで1カ月とされている。 立入検査から処分・公表までは 3 カ月だ。 
 幹部説明資料を作成した後、 審議官から次長と長官に報告され、 政務3役には行政処分の前日に報告されるのが一般的だが、 この事案については調査の段階で官邸に報告されたという情報がささやかれた。 消費者庁幹部に取材をしても回答は得られないままだ。 どの段階で政治レベルでの報告が誰に行われ、 どのように対応されたのかは、 明らかにされていないままだ。

338億円の赤字通知、2回目の行政処分から半年後
なぜ措置命令で外部監査
ジャパンライフ顧客に真逆の通知
 2回目の業務停止命令 (2017 年3月 16 日) では、 ようやく、 レンタルしているはずの商品が大幅に足りないことを認定したが、 20 数種ある商品のうち、 「ファイブピュアジュエール」 という磁気ネックレスのみ。 立入検査から1年半も経ってなぜすべての商品で確認ができていないのか。 消費者庁元取引対策課長の同社への天下りが公けにならず、 国会で追及されなければ1回目の処分のみで終わらせたのではないかという疑念は拭い去れないままだ。 
 もう一つ、 2014 年度の短期レンタルオーナー契約 (1年満期でいつでも解約可) 額が約 287 億 7000 万円あり、 本来は預かり金として負債額として記載しなければならないが、 全体の負債額が約 94.5億円と虚偽の記載をしていたことを違反認定している。 であれば、 48 億円としている純資産も、 虚偽ということになるが、 粉飾決算だと自ら明確にせず、 監査法人か公認会計士による外部監査を受け、 その内容をすべての預託者に文書で速やかに通知するよう命じた。 このことが、 さらに被害を拡大させた。

「在庫は大量に保有」
「税務署から指摘受けたことない」
  「創業以来、 毎年決済報告を 42 年間、 管轄税務署に提出して承認を受け、 何一つ指摘されたことはない」 ―。 ジャパンライフは3月 31 日付で、 山口隆祥会長、 山口ひろみ社長連名で、 行政処分の違反認定事実とは真逆の内容の文書を顧客に送付した。 
  「当社の生産体制は、 国内3工場、 海外2工場で生産し、 大量の在庫を保有している」 「中国青島工場では、 常時 100 人から 150 人の作業員が2交代で生産を行っている」 「3月の売上は、 29 日現在 28 億 6770 万円で、 2月以上 (29 億 2122 万円) の売上は確保できる」 と説明。 処分を受けた3つの取引は一切行っていないとも強調している。 
 消費者庁は措置命令で違反事実を預託者に通知することも求めており、 明らかに措置命令に反する。

「処分月の売上30億円達成」
「翌月過去最高、35億5849万円」
 5月9日には、 都内で 1000 人規模の国際大会を開催し大規模勧誘 (ホテルに呼び出しての勧誘は訪問販売に該当) を行ったことも報道してきたが、 その中で山口会長 (当時) は、 「3月の売上は悲願の 30 億円を達成」 「4月は 35 億 5000 万円」 と説明していた。 5月 13 日付けで送付されたのは、 「3月は初の月間売上 30 億円を達成」 「4月はさらに売り上げを更新」 などと記載された驚くべき文書だった。 一覧表には赤字で、 2月の売上 29 億 2122 万円、 3月 30 億 558 万円、 4月35 億 5849 万円と、 分かりやすく表示されていた。

「意見不表明」
高齢者理解できず
 消費者庁は、 2回目の行政処分後、 措置命令に従うようジャパンライフを指導してきたと見られるが、 5月 29 日付けで ジャパンライフが顧客に通知した監査結果は、 「公認会計士の監査意見は、 意見不表明」 という内容だった。 
  「意見不表明」 とは、 「財務諸表に対する意見ができないほど会計記録が不十分で信用できない」 という意味だが、 高齢女性が理解するのは困難だ。 
 消費者庁は7月 13 日付で、 各地の消費生活センターに意見不表明の監査結果通知 (一般には非公表で取扱注意とも記載) が出されているとして、 「読むようお答えいただけますと幸甚」 と記載した文書を出している。 
 本紙は 「これを読んで理解できるのであればだまされない」 という弁護士のコメントを掲載し、 違反を認定した虚偽記載がどのような意味を持ち、 何が問題なのか分かりやすく説明し、 悪質性を伝える必要があると指摘 (8月5日号) した。

措置命令から半年
338億円赤字、預託総額1843億円
 ジャパンライフがようやく 「2015 年度末時点での純資産額は約 266 億円の赤字」 という文書を送付したのは8月 28 日付。 「2016 年度末時点での純資産額は約 338 億円の赤字」 という文書を送付したのは 2017 年9月 11 日付だった。 措置命令を出してから半年もかかった。 
 社員の証言によると、 解約の恐れがある顧客にはわざと間違った住所に送ったり、 協力的な活動者にまとめて送るよう会社から指示をされたという。 読めない一番薄いモードでコピーして送付し、 消費者庁から再送付させられたとも証言している。 
 2016 年度末時点で顧客から預かっている預託商品の総額は約 1843 憶円になることも記載されているが、 いずれの文書も非公表だ。

なぜ自ら粉飾決算認定しない
あまりにお粗末な行政処分
 消費者庁はなぜ、 公認会計士を伴って立入検査をしながら、 粉飾決算を自ら認定しないのか。 1800 億円に近い甚大な消費者被害が発生することは、 立入検査後ほどなく把握できたのではないのか。 何に配慮し何を恐れてこのような対応しかできなかったのか疑問でしかない。 あまりにお粗末な行政処分といえる。 
 2度目の行政処分以降も、 ジャパンライフの社員から 「消費者庁の行政処分は的外れ」 「一度も配当金が止まったことはなく、 経営上の心配はまったくない」 「過去の話で今やっているものとは関係ない」 などと説明され、 多くの高齢者が契約をしてしまっている。

2回目から3回目の処分まで、新規契約2000人120億円
3回目、業務提供誘引販売取引で処分
処分時には「リース債権販売」に転換
 3回目の行政処分が行われたのは 2018 年 11 月 17 日。 業務停止命令中の業務は行っていないというジャパンライフの主張通り、 業務提供誘引販売取引の概要書面や契約書が整備されるのを待って、 338 億円の赤字であることを故意に告げなかったことなどを違反認定し、 業務提供誘因販売取引を1年間停止した。 
 100 万円から 600 万円の磁気治療器をレンタルし、 1年間に販売価格の6% (100 万円の場合は月額 5000 円) を 「レンタル料」 として配当する仕組みを、 自ら装着して体験し、 友人や知人、 家族に拡販する名目で、 「月額活動手当」 に変更して契約させてきた。 
 2回目の行政処分以降、 約 2000 人 120 億円の新規契約があったとジャパンライフが消費者庁に説明したことが明らかにされた。 
 しかし、 本紙はすでに 11 月1日時点で山口会長・社長連名で 「リース債権販売」 に転換したとする文書を入手していた。 取引形態ごとに処分するやり方では業務の継続を許してしまう。

1年近く業務停止命令違反放置
なぜ、警察は動かないのか
 2017 年5月には都内のホテルで約 1000 人を集め大規模勧誘を行った国際大会は訪問販売に該当する。 本紙は 2017 年2月の段階で、 契約書は月額活動費としているものの、 自宅を訪問しこれまでと同様の契約をさせた契約書を入手した。 
 新たに同社関係者から提供された勧誘資料からすると、 現実的には2回目の業務停止命令の後も長期間に渡り、 レンタル料の倍返し (初回だけ 100 万円購入した場合のレンタル料 5000 円が1万円になる)、 特別割引 (100 万円の価格自体を割り引く)、 ポイント付与 (ポイントを貯めると有名演歌歌手のディナーショーなどに参加できる) などとうたって、 レンタルオーナー商法と変わらない契約を従来通りのやり方で勧誘していたとみられる。

警察動かず罰則“絵に描いた餅”
いまだに山口元会長逮捕されず
 消費者庁はなぜ、 1年近くも業務停止命令違反を放置したのか。 国会では刑事告発をしたのかが再三追及され、 消費者担当相は捜査に支障がでるため告発したかどうか明らかにできないと答弁してきたが、 本紙の取材では、 告発をしても警察が動かなかったために明らかにできなかったと見られる。 
 特定商取引法では、 業務停止命令違反をした場合、 法人には3億円の罰金が科せられている。 2016 年改正 (2017 年 12 月1日施行) では、 個人でも 「3年以下の懲役か 300 万円以下の罰金または併科」 と懲役刑を2年から3年に引き上げて強化しているが、 警察が動かなければ“絵に描いた餅”でしかない。 
 なぜ、 警察は動かないのか。 「てるみくらぶ」 や 「はれのひ」 は早々に社長は逮捕されたが、 はるかに大きな消費者被害を出した山口隆祥元会長がいまだに逮捕されないのも疑問でしかない。

4回目の行政処分、違反4事例3回目と同一
「リース債権販売」手つかず
実は業務停止命令違反
 4回目の業務停止命令は 2017 年 12 月 15 日。 3回目に処分した業務提供誘引販売の中で、 マルチ商法が含まれていたとして、 連鎖販売取引で1年間の業務停止命令を出している。 
 もう一つは、 2回目の行政処分時に違反認定された虚偽記載を修正し、 適法な書類を備え置くことを併せて措置命令したが、 適法な書類を備え置く見込みがないと違反を認定した。 
 ただし、 違反4事例はすべて3回目の行政処分時に公表された違反事例と同一だ。 無理に2回に分けて、 連鎖販売取引と預託取引の業務停止を継続したが、 結局リース債権販売には手つかずだ。 
 契約者からすると、 会社側が、 レンタルオーナー商法 (預託取引) とマルチ商法 (連鎖販売取引) から、 モニター商法 (業務提供誘引販売取引)、 リース債権販売に変えたと説明しても、 「一度手元に商品が来るかどうかが変わったわった程度で、 実質にやっていることは何も変わらない」 と口をそろえる。 マルチ商法ではずっと業務停止命令違反が続いていたことが明らかにされた。 
 預託法の書類備置き義務違反は 2017 年7月に、 これまでとは別の公認会計士が合意手続報告書 (根拠を示すことができない仕訳を取り消し修正された報告書) を出した段階で、 適正な書類は 2019 年6月末になることを明らかにしていた。

マスコミの報道少なく、配当止まるまで相談もない
登録制、規制官庁の
破算申立権不可欠
 ジャパンライフの4回の業務停止命令のうち、 1回目を報道したのは本紙が把握できた限りでは、 共同と日経のみ。 2回目は日経、 朝日、 毎日、 読売、 産経、 共同、 時事、 FNN、 TBS のみだった。 被害者は高齢な女性がほとんどで、 テレビで放映されなければ周知は難しい。 
 3回目と4回目は大手マスコミのほとんどが報道しているが、 11 月中旬には解約の返金が滞り、 12 月初旬には配当の支払いが止まっている。 3回目以降の行政処分の時点で解約を申し出てもお金は戻っていない。 
 マスコミの報道がなぜ少なかったのか。 山口元会長が経費を負担して毎月帝国ホテルで開催していた、 政治家とマスコミ関係者との懇談会の影響が考えられなくもないが、 消費者庁の処分内容の分かりにくさ、 公表時の説明のまずさにも大きな問題があるといえる。

行政処分では相談増えず
解約金の遅れ、配当停止で相談急増
 加えて、 配当金が止まるまでは、 全国の消費生活センターなどにほとんど相談が寄せられないのも販売預託商法被害の大きな特徴だ。 国民生活センターが内閣府消費者委員会の依頼で、 1週間ごとの相談件数を分析している。 
 2016 年 12 月以降、 毎週2~4件程度の相談があるが、 1回目と2回目の行政処分の後1週間で、 10 件程度に増えたに過ぎない。 3回目の行政処分後の1週間は 20 件程度あるが、 同センターは 11 月中旬から解約の際の返金が遅れている相談が寄せられた影響だと分析している。 12 月初旬から毎月の配当金の支払いが遅れている相談が毎週 30 件程度寄せられ、 12 月 26 日の倒産報道後の2週間は 400 件前後の相談が集中している。 
 ジャパンライフが5月 19 日付で 「意見不表明」 の文書を顧客に送付し返送を求めた翌週の相談が 20 件を超えていた。 意見不表明や印鑑を押して返送することなどへの問い合わせがあった。 70 歳代 80 歳代が7割。 既払い額 1000 万円を超える相談が半数を超え、 5000 万円を超える相談が 14%を占めていた。 
 行政処分ではほとんど相談が増えず、 返金や配当金が遅れなければ被害が顕在化しない。 相談件数が増加したときには被害が甚大になっていることが鮮明になっている。 
 1回目の行政処分から破綻までに1年以上も猶予を与えたことで資産のほとんどが散逸してしまっていることも債権者集会で明確になっている。 
 被害を入口で防ぐための登録制の導入、 資産を散逸させないための規制官庁による破産申立権の導入は不可欠だ。

12:11
2020/01/08

ジャパンライフの被害者の方々へ(2019年12月29日掲載)

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ジャパンライフ被害者の方々へ 

                       日本消費経済新聞

➀破産管財人に「解除通知」をハガキで送ってください。

日本訪問販売協会に 被害者救済給付金を申請てください。

 2009年12月1日から 2015年10月4日までの間に契約をした人は、お金が戻る可能性があります。
申請には➀が必要。

    ②の締め切りは

令和 2 年(2020 年)1 20 日(月) 当日消印有効  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「解除通知」を出す理由は2つ

日本訪問販売協会に被害者救済給付金の申請をするため。

 契約を解除、取り消しをしていないことで申請をあきらめている人も多いけれど、今から破産管財人に解除通知を出すことで、救済の対象になる契約があると思われます。

②破産管財人が被害者に配分するためのお金を集めている。被害者救済より優先して支払われる国の消費税を減らすため。


「解除通知」の書き方

 【はがきの表面】

     〒100-6004

     東京都千代田区霞が関3-2-5

     霞ヶ関ビル4階 隼あすか法律事務所

     破産者ジャパンライフ破産管財人

     弁護士 高松 薫 殿

 

【はがきの裏面】

     解除通知  

  日付(解除通知を出す日付)

  氏名 (本人の意思表示が必要なため、必ず契約者本人が書く)

  契約時の住所

  現在の住所(住所が変わっていない人は不要)

  電話番号

 

 私は、破産会社ジャパンライフとレンタルオーナー契約を結んでいた者です。

 平成21121日から平成2710月4日までに締結した契約で、訪問販売にあたるものは、特定商取引法9条及び9条の3に基づいて全てを解除または取り消します。

それ以外の取引については、特定商取引法、預託法、消費者契約法、民法に基づいて、その全てを解除または取り消します。

 

 ハガキを書いたら

裏表コピーを2枚ずつ取って、簡易書留か特定記録郵便で出す。

 1枚は下記 日本訪問販売協会への申請に使う。

 

専門的ですが、日本訪問販売協会に被害者救済給付金を申請する場合は、H21.12.1~H27.10.4の期間の訪問販売に当たる取引をクーリング・オフ(申し込みの撤回、解除)するか、契約を取り消しておく必要あります。

訪問販売のクーリング・オフは、契約書面に不備があった場合はクーリング・オフ期間の8日が始まらないためいつでも解除可。消費者庁が書面不備の違反を認定しています。

不実告知や故意の事実不告知があった場合も、訪問販売の契約を取り消すことができます。磁気ネックレス「ファイブピュアジュエール」で消費者庁が、故意の事実不告知の違反を認定しています。

 

②日本訪問販売協会に 被害者救済給付金を申請する

 令和2年1月20日 ※当日消印有効

 以下の申請書類を提出する必要あり。

早めにわかる範囲で書いて、

見守る人と一緒に訪販協に問い合わせる。

それでも複雑で分からない場合は、消費生活センターに協力を求める

 

【救済の対象になる条件】

➀2009年12月1日から 2015年10月4日までの契約

      

②訪問販売による契約

・店舗に行った場合でも、エステに来ないかと誘われた場合は訪問販売

・ホテルや旅館の地方大会や食事会に誘われた場合も訪問販売

・自宅を訪問され契約した場合は、訪問販売だが契約をするので来てほしいと呼んだ場合は、訪問販売にならない

③特定商取引法の法定解除権を行使して代金等の返金を求めていること

④上記の法定解除権を行使してから1年を経過していないこと

③④の条件を満たすために、まず、破産管財人に解除通知を送る

     

消費者庁が磁気ネックレス「ファイブピュアジュエール」で故意の事実不告知を認定している取引は、「上代購入契約」,「上代購入商品預託契約」,「短期オーナー1年契約」,「レンタルオーナー商品預託契約」,「長期オーナー20年契約」。参考に。

 

 ①~④を満たすかどうかは、1契約ごとに審査される。1契約でも対象になればいくらかはお金が戻る可能性がある。

 

【送付先】

160-0004 

東京都新宿区四谷4 丁目 1

日本訪問販売協会「消費者救済基金係」

 

TEL03-3357-6531  FAX03-3357-6585

 

【問い合わせ先】

消費者相談室電話番号:0120-513-506

 

【送る書類】

➀救済給付金給付申請書 1契約に1枚ずつ書く。

    以下でダウンロード

http://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki1.pdf

  ②経緯説明書 これも1契約に付き1枚ずつ書く。用紙は自由。

    勧誘時の状況

 ・勧誘された時期

・勧誘者(××支店又は営業所の○○○○等と記載。名刺がある場合はコピーも送る)

・勧誘された場所

・勧誘の内容(どのような言葉又は説明により勧誘されて契約締結を決意したのか等、具体的に記載してください。)

② 契約締結時の状況

 ・契約締結日

・契約を締結した場所(自宅、営業所・店舗、喫茶店等、具体的に記載)

・契約手続きをした際の状況(具体的に記載)

③ 代金支払いの状況

   ・支払の時期

・支払方法

・領収証、振込票等があれば、その写しも添付してください。

④ 当該契約で受け取ったレンタル(リース)料等について

   ・受け取った時期と金額

・受取り方法(現金か、振込みか等を具体的に。振込みを記録した通帳等があれば、コピーも添付)

・複数の契約について同時に申請する場合は、どの契約に関連するレンタル(リース)料等の支払いなのか分かるように区別して記載してください。

     

   契約書・申込書  これはコピーに。原本は持っておく

   パンフレットやカタログ、チラシ あれば送る。コピーで可

  契約解除・取り消しを行ったことを示す書面

      管財人に送ったハガキのコピーを送る

  支払いがある場合に振り込んでもらう口座を書いた「救済給付金振込先指定書」

 以下でダウンロート

 http://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki2.pdf

 

※訪問販売協会の「消費者救済に係る審査委員会」が、1契約ごとに審査。

審査の結果、契約金額(損害額及び申請金額)にかかわらず、支払われない場合もある。支払われる場合でも、額が少額になることがある。

 

(救済のための基金積立額は、現時点で1億1000万円しかない。

1契約に付き支払われる上限は100万円とされているが、申請件数なども踏まえて

審査委で給付額が決定される)

 

     ジャパンライフの被害者は高齢で資産のほとんどを失っているため、弁護団に入っていない人が多い。

     家族や身近な人が寄り添って、申請手続きをサポートしてほしい。

     契約書が見つからない場合は、破産管財人に連絡すると対応してもらえる可能性がある。

 

ジャパンライフ株式会社

破産管財人室 お問い合わせ専用ダイアル

TEL:03‐3595‐7019

受付時間:10時~16時(土日祝日を除く)

年末年始休業1228日~15日まで


12:30
2020/01/08

日本消費経済新聞2020年1月1日号 訪販協会に「救済給付金」の申請を

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日本訪問販売協会に
「救済給付金」の申請を
 ジャパンライフ被害者で、 2009 年 12 月 1 日から 2015 年 10 月 4 日までに契約をした人は、 訪問販売協会に 「救済給付金」 の申請をしてほしい。 解約をしていないからとあきらめている人も、 破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になる。 申請書類の提出期限は 2020 年 1 月 20 日(当日消印有効)。 はがきや申請書類の記載方法は本紙ホームページでも紹介する。

提出期限1月20日まで
家族や身近な人の協力必要
 この制度は、 2009 年 12 月1日、 改正特定商取引法の施行に伴いスタートした。 同協会会員の訪問販売による契約をクーリング・オフや解除、 取り消しをしたにもかかわらず、 返金されない場合に、 同協会会員が基金を積み立て、 その中から救済する仕組みだ。 
 ジャパンライフが同協会を 2015 年 10 月5日に退会しているため、 2015 年 10 月4日までの、 訪問販売による契約が対象だ。 
 ただし、 自宅を訪問されて契約した場合以外でも、 エステをしてあげると店舗に呼び出されたり、 説明会や食事会があるなどとホテルや旅館に呼び出されたりして契約した場合も、 訪問販売に該当する。

基金1億1000万円
給付額、審査委が決定
 1契約ごとに救済審査委員会で審査され、 給付の可否や給付金額が決定される。 1契約につき給付の上限は 100 万円だが、 基金の積み立て総額は1億 1000 万円。 申請件数なども考慮し、 給付額は今後検討される。 
 破産管財人に送ったはがきの表裏のコピーのほか、 1契約ごとに給付申請書、 経緯説明書、 契約書のコピーが必要で、 パンフレットやカタログなどの資料、 救済給付金振込先指定書の申請書類をそろえて郵送する。 被害者は高齢者が多く、 家族や身近な見守る人の協力が必要だ。 契約書を紛失した場合は、 破産管財人に問い合わせると対応してもらえる可能性がある。 消費者庁は顧客名簿を把握しているはずで、 本来は高齢被害者に寄り添った対応が求められる。 
◇破産管財人の送付先‥〒100‐6004 東京都千代田区霞が関3‐2‐5 霞ヶ関ビル4階隼あすか法律事務所 「破産者ジャパンライフ破産管財人/弁護士・高松薫殿」 
◇問い合わせ先‥ジャパンライフ破産管財人室03‐3595‐7019 (年末年始・祝祭日除く 10 時~16 時) 
◇日本訪問販売協会の送付先‥〒160‐0004 東京都新宿区四谷4‐1 日本訪問販売協会 「消費者救済基金係」 
◇問い合せ先‥消費者相談室0120‐513‐506 (年末年始・祝祭日除く 10 時~16 時)

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