日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞
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2021/08/27

日本消費経済新聞2339号(2021年8月25日発行)

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ジャパンライフ山口隆祥元会長、娘公判で証言
「全部私が考え実行」逮捕後初公の場に
「勧誘行為やってない」「加盟店が加盟店作った」
 磁気治療器の預託販売商法で甚大な消費者被害を出した 「ジャパンライフ」 事件で、 出資法違反の罪に問われている元社長、 山口ひろみ被告の2回目の公判 (朝香竜太裁判長) が8月 18 日行われ、 詐欺罪に問われている父親で元会長の山口隆祥被告が、 弁護人側の証人として、 逮捕後初めて公の場に姿を見せた。 「全部、 私が考えて私が実行した」 と証言した。 「(ひろみ被告は) 勧誘行為は一切やっていないと思う」 と述べ、 「加盟店が加盟店を作った」 「(催事の) 客は 100 人のうち5人くらい」 「31 のときにアメリカで (ネットワークビジネスを) 勉強してきた。 日本で広めた第一人者」 などの持論を展開した。(相川優子)

「ネットワークビジネス、米国で勉強」
「日本で広めた第一人者」持論を展開
 山口ひろみ被告は、 2017 年 11~12 月に元本保証と配当金支払いを約束し、 23 人から1億 1428 万円を違法に集めた出資法違反の罪に問われ、 1回目の公判では無罪を主張している。 
 手錠をしたまま法廷に入った山口隆祥被告は、 「耳が片っ方 (右) 全然、 聞こえない」 と訴え、 何度か聞き返す場面があったが、 その声は以前と変わらず大きかった。 
 ひろみ被告は、 1996 年4月に入社し、 2007 年6月に代表取締役に就任している。 「(ひろみ被告が) 入社を希望したのか」 という弁護人の質問に、 「アメリカのハイスクールのころから手伝いをしていた。 私が言ったら本人もやる気で入った」 と説明。 「入社して 10 年で社長にする約束で育てた。 ジャパンライフを 32 歳で私が作った。 12 年経ち、 ひろみが 35 歳。 ちょうどいいと思って社長にした。 後を継がす思いもあった」 と述べた。 
 財務部長を兼務させた理由は 「インターネットの係をやっていた」 と回答。 「(入出金や預金の管理、 融資、 決算などは) 全部私がやっていた」 「(ひろみ被告は) 印鑑や通帳は見たこともない」 と証言した。 新規融資交渉を指示されたという元社員の証言については 「無理。 仕事をやったこともないし銀行でも相手にされない。 私の顧問が常にやってくれていた」 と反論した。 
 ジャパンライフは、 磁気治療器の販売預託商法の実態は変えないまま、 特定商取引法の規制を逃れるため取引形態を、 マルチ商法 (ネットワークビジネスとも呼ばれる) から業務提供誘因販売、 リース債権譲渡販売と次々と変えてきた。 
 起訴状では、 破綻間際に販売されたリース債権の勧誘行為が、 元本を保証して不特定多数の人から預り金をしたという出資法違反に問われている。 
  「(ひろみ被告は) 勧誘行為をしたことになっているが」 との弁護人の問いに、 「勧誘行為は一切やっていないと思う。 役員が勧誘したりはしていない。 加盟店が加盟店を作った」 と山口隆祥被告。 2017 年 10 月、 11 月ころのひろみ被告の体調についても 「体調が悪く会社を辞めたいという話があった。 なぜかと聞くと、 マスコミがうるさくて神経が参っているという話があった」 とも述べた。 リース債権契約については、 2017 年 10 月中頃に山口隆祥被告自身が立案し、 11 月1日から販売を予定していたが、 書類が間に合わず実際の発売は 11 月中旬からになったなどとも説明した。 

「催事の目的、販売店への周知徹底」
「客は100人のうち5人くらい」
 検察官が 「ワンマン会社ということでいいか」 と確認したのに対し、 山口隆祥証人は 「そうです」 と回答。 「証人から指示をしていたのか」 「大きなことをメールしていたのか」 などの質問に 「細かいことは指示する必要がない」 「商品の良さを強調しているだけ」 などと回答。 催事と呼ばれる地方での催しの目的は 「販売店のための周知徹底」 で、 「客は 100 人のうち5人くらい」 「31 のときにアメリカで (ネットワークビジネスを) 勉強してきた。 日本に広めた第一人者。 ネットワークビジネスというのは、 加盟店が加盟店を勧誘する。 商品を供給していただけ」 などと語った。 
 ひろみ被告が催事で講師を務めたときの内容については、 「聞いたことも見たこともない」 と回答。 ジャパンライフの銀行印を管理していたのではないのかとの質問にも 「銀行印も実印も私が管理していた」。 インターネットでの管理 (顧客への配当金の送金など) を任せた理由については、 「過去に経理担当者が不正をしたことがあり、 一番信用できるひろみに任せていた。 インターネットの場合は、 銀行印は要らない」 などと述べた。 5年物のリース債権について元会長本人のメールアドレスから、 全国の店長や地方マネージャーなどに指示したことについては、 「自分では打てない。 打たせた覚えはある」 と回答している。 
 次回公判は、 9月 29 日9時 50 分から。 隆祥被告の初公判の日程は、 まだ決まっていない。

16:03
2021/08/08

日本消費経済新聞2338号(2021年8月5日発行)

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ジャパンライフ債権者集会6回目
消費税22億円還付でも、回収額26.8億円
優先される労働債権6.1億円、届出債権1596億円
 電気治療器の販売預託商法を展開して破綻した 「ジャパンライフ」 の6回目の債権者集会が7月 28 日、 東京地裁であった。 消費税約 22 億円が東京国税局から還付されたことで、 回収できた資産は 26.82 億円に増え、 被害消費者に配当できることは確実になった。 ただし、 被害者より優先して支払われる元従業員の未払いの給与やボーナスが 6.11 億円ある。 届け出られた債権総額は、 取引先などの一般債権を含め現時点で約 1596 億円。 配当率は、 被害の回復にはほど遠い極めて低い率にとどまると見られる。 2018 年3月から始まった破産手続きは、 3年4カ月を経てまだ終わらない。 消費者庁が4回も業務停止命令を出しても業務を止められず、 破産手続開始時にはすでに本社ビルまで売却され、 労働債権ばかりが膨れ上がった。 被害回復の困難さが、 改めて浮き彫りになっている。 出資法違反で検挙された 11 人の幹部社員の刑事裁判では、 7人の判決が出たが、 これだけの被害を出しても、 懲役2年 (1人のみ1年半)、 執行猶予3年に過ぎない。 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、 「出資法の罰則引き上げ、 消費者庁による解散命令権、 破産申し立て権の創設が不可欠」 と話している。(相川優子)

消費者庁の解散命令、破産申立権
出資法の罰則引き上げ不可欠
 被害消費者らが契約を解除したことに伴い、 ジャパンライフが国に支払っていた消費税のうち、 22 億 1700 万円が還付された (2020 年3月期で5億 1200 万円、 2021 年3月期で 17 億 500 万円)。 
 しかし、 これらを合せても回収できた資産は 26 億 8600 万円 (前回6億 6200 万円) に過ぎない。 
 破産管財人は、 オーナー商法の被害者約 8000 件、 一般債権者約 880 件、 労働債権者約 580 件、 香港の被害者約 410 件に債権届出書を発送し、 現時点までに届け出られた債権総額は約 1596 億円に上る。 オーナー商法被害者約 8000 件のうち、 約 6000 件から届け出があったと見られる。 
 これに対し、 被害消費者より優先して支払われる元社員の未払い給与やボーナスが、 6億 1100 万円ある。 出資法で検挙された社員 10 人 (取締役除く) の労働債権については、 1人は、 山口隆祥元会長の家族の扱いのため、 認めない。 残りの9人のうち、 5人は、 奨励金の返還請求で和解し労働債権は放棄済み。 残りの4人は労働債権があり、 刑事記録を閲覧して検討する方針が示された。 
 山口隆祥元会長個人の破産管財業務は終了していたが、 その後、 妻名義の貸倉庫から約 6000 万円の現金が見つかったことで、 山口元会長の財産と認定するための裁判が係争中だ。 ジャパンライフが大口債権者で、 この判決が出るまで破産管財業務は終わらない。 日々の生活を切り詰める高齢な被害者らは、 わずかの配当率でもお金が戻ることを心待ちにしているが、 配当は来年になると見られる。 
 同日、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が会見を開き、 債権者集会の内容を報告した。 石戸谷豊代表は 「2021 年3月期では 2020 年3月期の3倍以上の契約が解除され、 消費税が還付された点は評価できる」 としながらも、 「犯罪に加担した加害者側の労働債権が、 被害消費者より優先されるのは、 納得がいかない」 と訴え続けている。 

刑事裁判で判決済の幹部7人
すべて「執行猶予3年」
 ジャパンライフ事件では、 詐欺罪で立件されたのは、 山口隆祥元会長のみ。 山口ひろみ元社長をはじめ、 事業部長や地方マネージャーなどの幹部社員12 人は、 出資法違反で検挙された。 山口ひろみ元社長の公判は同日から始まり、 無罪を主張している。 他の 11 人のうち、 取締役で事業部長だった安田真二 (4月 13 日)、 国際部ゼネラルマネージャーだった石渡勝祥 (5月 28 日) ら7人の判決が出て確定しているが、 財務部課長代理の幾世橋毅のみ懲役1年半、 他の6人は懲役2年。 全員執行猶予3年とされた。 

出資法の罰則「懲役3年以下」
1954年制定時のまま
 石戸谷豊代表は今年5月 11 日、 衆議院消費者問題特別委員会の参考人意見陳述で、 「巨額な被害が続いているにもかかわらず、 出資法の罰則が 『3年以下の懲役もしくは 300 万円以下の罰金またはその併科』 では、 軽すぎる」 と指摘。 「出資法の預かり金に対する罰則は 1954 年の制定時から改正されていない」 として、 「改正預託法の確認を得ない販売預託取引の勧誘や契約への罰則 『5年以下の懲役もしくは 500 万円以下の罰金またはその併科』 と同等に引き上げる」 ことを要請した。 
 販売預託取引については、 勧誘段階と契約段階の2段階で厳格な確認を求める改正預託法が通常国会で成立し、 6月 16 日に公布 (施行は公布から1年以内) された。 石戸谷代表は、 より早い段階での施行を求めている。 

「懲役5年以下」へ引き上げを
国会でも大西氏、福島氏追及
 4月 27 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 立憲民主党の大西健介氏は 「懲役 5 年以下になると執行猶予はつかないが、 懲役3年以下では執行猶予がついてしまう。 5年以下に引き上げなければ、 やり得を許してしまうことになる」 と法務省を追及している。 
 これに対し、 法務省は、 「関連事業者の業務実態等を直接把握していない」 としながら、 一般論として 「法定刑を引き上げる必要性や理由をどのように考えるか。 法定刑が低いために適正な量刑が困難になっている状況があるかなどの検討課題がある」 と説明。 「捜査機関で刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処し、 悪質な事情は適切に主張・立証することで厳正な科刑の実現に努めていく」 と答弁していた。 
 6月4日の参議院地方創生消費者問題特別委員会では、 社民党の福島瑞穂氏が 「刑事裁判の例を見ると、 詐欺は、 欺罔、 錯誤、 騙取、 損害を立証しなければならず、 詐欺事犯ではなくやはり出資法違反でやっている」 実態があると、 出資法違反の罰則を5年以下の懲役に引き上げることを再度求めた。 
  「罰則が懲役3年以下のため執行猶予になってしまうケースが多く、 結局同じ人、 同じグループが繰り返しさまざまな詐欺商法をやっていく。 執行猶予にどうせなるからということもあるのではないか」 「このような出資法違反の消費者被害を生んでいることが、 適正な処罰と言えるのか」 と質問している。 
 しかし、 これに対しても、 法務省は 「法定刑を引き上げる理由や必要性をどう考えるか。 当該法律のほかの罪や、 他の法律の同種の罪の法的佳のバランスをどう考えるか。 法定刑が低いために適切な量刑が困難になっている状況があるかが検討課題になってくる」 と、 検討課題の項目を1つ増やした答弁しかしていない。 
 石戸谷代表は、 「ケフィアもそうだが、 実態として、 組織的営業的な詐欺が、 出資法違反で立件される事案が積み重なっている。 罰則が抑止力になっていないことは明らか。 早急に関連業者の業務実態を把握し、 引き上げを検討すべき」 と話している。 

消費者庁の解散命令、破産申立権必要
業務停止命令従わない極悪層へ対策を
 石戸谷代表は、 出資法の罰則引き上げと合せて、 「消費者庁の解散命令権、 破算申し立て権の創設」 が必要だという。 「4回業務停止命令を出しても、 従わない事業者の業務を止めることができなかった。 USB メモリの販売預託商法を続けているウィル、 ヴィジョンも2度の業務停止命令を出した後、 関連会社の注意喚起しかできないのは、 法治国家として放置できない事態だ」 と、 力説する。 
 ジャパンライフは、 消費者庁が4回も業務停止命令を出しても被害は止まらず、 被害消費者による破産申し立てで、 東京地裁が破産手続き開始を決定したのは、 2018 年3月1日。 この時点でようやく被害は止まったが、 すでに本社ビルは売却され、 多くの不動産に抵当権が設定されていた。 詐欺的商法で集めたとされる 2000 億円を超えるお金は、 消え失せていた。 その上、 山口隆祥は業務転換で生き残ろうと社員を解雇しなかったため、 未払いの労働債権や社会保険料などが累積し、 それらが被害者への配当より優先され障害となった。 破産申し立てのための予納金を、 被害者から集めるのは非常に困難だという問題もある。 
 消費者庁の破産申し立て権については、 2013 年6月に財産被害に係る行政手法研究会の報告書で論点整理され、 今後の検討が期待されるとされたまま、 それ以後検討は全く進んでいない。 
 4月 27 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 「消費者庁による破産申し立て制度を導入すべき」 と大西健介氏が質問したのに対し、 井上信治・消費者担当相は 「まずは、 消費者裁判手続特例法について、 検討する」 としか答えていない。 
 消費者裁判手続特例法は、 総理大臣に認定された特定適格消費者団体が消費者に代わって集団的被害回復訴訟等を提起することを認めるための法律。 来年通常国会への改正法案提出に向け検討が進んでいるが、 特定適格消費者団体の破産申し立て権については、 これまで議題に挙がっていない。 実際問題、 ジャパンライフ事件には破産申し立て権がなく、 対応できなかったが、 行政ができないものを、 数や財源、 悪質事業者の情報が限定されている特定適格消費者団体に期待するというのは本末転倒だ。 「業務停止命令に従わない極悪層に対し、 事業者の立ち入り検査などでデータを持つ行政庁が、 より早い段階で解散命令や破算申し立てを行うべき」 と石戸谷代表は訴えている。 

国会付帯決議「必要な検討」
解散命令 破産申立制度を創設
 国会の付帯決議には、 「加害者の不当な収益をはく奪し被害者を救済する制度、 行政庁・特定適格消費者団体による破産申し立て制度、 行政庁による解散命令制度の創設、 過去の被害事案の救済のための措置について、 消費者裁判手続特例法の運用状況の多角的な検討を踏まえて、 必要な検討を行うこと」 が盛り込まれている。 出資法の罰則引き上げは盛り込まれていない。 
 次回債権者集会は、 2022 年2月1日 (火) 14 時から、 東京地裁民事第 20 部債権者等集会場1で開催される。 

15:11
2021/02/08

日本消費経済新聞2321号(2021年2月5日発行)

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ジャパンライフ被害者救済へ
立憲民主党と社民党が提言
 立憲民主党と社会民主党は1月 22 日、 ジャパンライフによる約 7000 人、 約 2000 億円の消費者被害救済に向け、 同社が国に支払った消費税の還付や、 被害救済制度の見直しなどを、 井上信治消費者担当相に提言した。 特定適格消費者団体が確実に被害救済できるよう仕組みを見直し、 加害者側企業が持つ被害者名簿の開示や、 連絡や広報の費用負担を事業者側に転換させることなどを求めている。 消費者被害の損害賠償請求権が優先されない課題や、 被害救済のための新たな仕組みの創設についても検討を求めている。(相川優子)

国に支払った消費税還付を
被害者名簿開示へ検討を
 同日、 立憲民主党の宮沢由佳衆議院議員 (消費者部会長)、 柚木道義衆議院議員 (消費者部会事務局長)、 川内博史衆議院議員、 尾辻かな子衆議院議員と社民党党首の福島みずほ参議院議員 (元消費者担当相) が、 井上消費者担当相を訪ね、 提言書を手渡した。

回収資産6.6億円、元社員未払給与7.4億円
還付申請中の消費税10.5億円
 東京地裁がジャパンライフの破産手続き開始決定をしたのは 2018 年3月1日。 全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会が、 被害者による破産申し立てを行い、 ようやく被害が止まった。 
 以後3年近い破産管財業務が行われてきたが、 5回目の債権者集会 (2020 年 12 月9日) で報告された資産の回収額は、 わずか 6.6 億円に過ぎない。 これに対し、 被害者より優先して支払うべき元社員の未払い給与やボーナス、 消費税などが 7.4 億円ある。 約 7000 人の顧客のうち、 約 750 人が約 230 億円分の契約解除を申し出たことで、 破産管財人が東京国税局に対し、 消費税 10.5 億円の還付申告をしている状況だ。 
 これが、 還付されれば、 わずかではあるが被害者に配当される可能性が出てくる。 「組織的な詐欺で、 被害者より加害者側の元社員への支払いが優先されるのはおかしい」 と、 全国ジャパンライフ被害対策弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、 訴え続けている。

預託法改正は必要だが
被害救済面でも対応必要
 立憲民主党の宮沢消費者部会長は、 「悪質な消費者被害を2度と起こさせないための法改正はしなければならないが、 販売実態がない場合の消費税の還付など被害救済面でも政府として最大限の対応をすべき」 と要請した。 
 柚木事務局長は、 「立入検査や業務停止命令など運用面でも抜本的な見直しも重要」 と指摘。 「消費者庁は 4 回も業務停止命令を出したにもかかわらず、 被害を止めることができなかった。 安倍晋三前首相の桜を見る会招待状や加藤勝信官房長官が広告塔として利用され、 消費者庁、 内閣府、 経済産業省の官僚がジャパンライフに天下っている。 過去の検証を前提に法案審査をしなければ、 実効性が上がらない」 と述べた。 川内氏も、 「本来、 立入検査すべきものが文書指導に代わった経緯を再調査して明らかにすべき。 磁気治療器を預託法の適用対象に加えるときの事業者ヒアリングなど、 経緯が全く開示されていない」 と、 検証を求めた。

1人約2000万円の被害
お金全く戻っていない
 社民党の福島党首は 「ジャパンライフがこれほど問題にならなければ、 預託法は改正されなかったのではないか。 逆に言えば、 とっくにやらなければならないことを、 放置してきたとも言える」 と述べ、 ジャパンライフ問題への責任ある報告が審議の前提と強調した。 加えて、 「被害が分かったときには、 お金がなくて (資産が散逸して)、 救済ができない」 と、 救済のための仕組みの検討を求めた。 
 立憲民主党の尾辻氏は 「被害者は、 1人当たり 2000 万円近くを預託商法で奪われ、 だまされた方が悪いと泣き寝入りしている。 東日本大震災の補償金が狙われた。 預託法改正で販売預託取引を禁止することは評価したいが、 全然、 被害者にお金が戻っていない。 だまされた方が悪いのではなく、 だます方が悪い。 被害救済まで考えなければならない」 と、 被害の再発防止にとどまらない被害救済に踏み込んだ対策の検討を求めた。 
 提言書を受け取った井上消費者担当相は 「販売預託については原則禁止にする法案を準備している。 今国会で成立できるようご協力いただきたい。 消費者裁判手続き法については、 3年の見直し期間は過ぎ、 早く見直しに着手したいと思っているが、 訴訟件数が少なく、 訴訟の状況を見据えながら検討し、 対応を考えたい」 と答えた。

16:31
2020/12/18

日本消費経済新聞2317号(2020年12月15日発行)

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ジャパンライフ5回目債権者集会
10.5億円消費税還付なお調整中
回収できた資産6.6億円に
 磁気治療器の販売預託商法で約 2100 億円の消費者被害を出した 「ジャパンライフ」 の 5 回目の債権者集会が 12 月 9 日、 東京地裁で開かれた。 回収できた資産は、 前回の 5.7 億円から 6.6 億円に増えたが、 被害者より優先して配当される元社員の未払い給与やボーナス、 消費税などが 7.4 億円あることは変わらない。 被害消費者約 7000 人のうち 750 人が契約解除手続を行ったことで、 破産管財人が還付申請をしている消費税 10.5 億円の扱いについては、 今なお調整中だ。 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷豊代表は、 「組織的な犯罪行為に加担した加害者側に、 被害者の救済より優先して配当することは認めるべきではない」 と訴え続けている。(相川優子)

優先配当される元社員給与等7.4億円
「被害者にまず配当を」弁護団連絡会
顧問2人から90万円を回収
国税局との協議、最終段階
 債権者集会後に会見した弁護団連絡会が明らかにした。 残されていた仙台支店と広島支店の売却代金 8650 万円などが組み入れられた。 不動産の売却はこれで終了する。 違法配当された株主への訴訟で、 和解で 600 万円を回収。 同社の顧問に就任していた2人と和解契約をし、 90 万円が返還された。 
 労働債権については、 ノルマを達成したり、 解約を阻止したりした場合に営業社員に支払われた報奨金について、 新たに2人と未払い賃金との相殺合意をし、 200 万円が減額された。 これにより 18 人分、 1500 万円が減額された。 
 東京国税局に還付申請を行っている消費税 10.5 億円については、 協議中で最終段階にきていると報告されたという。

見つかった現金6000万円
予納金追加で破産管財業務継続
 破産管財人が破産申立をしていた元会長山口隆祥被告 (78) =詐欺罪で起訴=個人の破産手続き終了に伴い、 123 万円を回収した。 その後、 警視庁など合同捜査本部の捜査で現金 6000 万円が見つかったことから、 破産申立予納金 1600 万円を追加納付し、 このお金が山口元会長のものかなどを調査し、 破産管財業務を継続する。 
 元山口会長が代理人を通じて、 預金口座から引き出したお金をつぎ込んだと説明されていた健美学院は、 事業が中止され資産も散逸し、 通帳等も捜査で押収され、 めぼしい財産はなかったと報告された。 
 参加者は 20 人程度。 被害者本人の参加は少ない。 85 歳の母親の代理で参加したという男性から本人が亡くなった場合の質問が出され、 「権利は相続人に引き継がれる」 と回答されたという。 石戸谷代表は、 「被害者は高齢者がほとんどで、 1、 2年が若い人とは違う重みがある。 国税当局は、 破産管財人からの消費税還付請求に対して、 速やかに還付して被害者への配当が可能になるよう対応すべき」 と述べた。 
 弁護団連絡会では、 引き続き、 被害者に対し契約解除を呼びかけている。 
 ジャパンライフ被害者の会の佐藤良一代表は 「被害者の多くは高齢で、 亡くなる人が増えている。 先が見通せず節約をしすぎて、 栄養失調で亡くなった人もいる悲惨な状況がある。 少しでも早く返金につなげてほしい。 連絡が取れる被害者は一部に過ぎず、 顧客の情報をいただければこちらから契約解除を呼びかけたい」 と話している。 
 破産管財業務は最終段階に入っている。 消費税が還付されるかどうかが大きな焦点だ。 還付されれば、 債権届出や債権調査が始まる可能性が出ている。 
 次回6回目の債権者集会は、 2021 年 7 月 28 日(水)14 時から、 同日と同じ東京地裁民事第 20 部債権者等集会場Ⅰで開催される。

元店舗責任者ら13人書類送検
「厳正な処分を」弁護団が声明
 警視庁と5県警の合同捜査本部は12 月7日、 ジャパンライフの元エリアマネージャーや店舗責任者ら 25 歳から 54 歳の 13 人を、 詐欺容疑で東京地検に書類送検した。 ジャパンライフ被害弁護団連絡会はこれを受け、 東京地検に厳正な処分を行うよう声明を出した。 
 責任を明確にすることが被害者救済に資するだけでなく、 今後、 この種の犯罪行為に安易に加担する風潮に警鐘を鳴らすと指摘している。 
 また、 被害弁護団連絡会は、 ジャパンライフの実態は、 法人の形態を乱用した犯罪組織と主張してきた。 今回の書類送検で、 組織的な犯罪がますます明確になってきたとしている。 破産手続きで労働債権を優先するのは問題があると訴え、 労働債権を立て替え払いした独立行政法人労働者健康安全機構の請求も認められるべきではないと主張している。

17:02
2020/12/09

日本消費経済新聞2316号(2020年12月5日発行)

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ジャパンライフ被害者の救済へ
「契約解除呼びかけを」「消費税返還を」
衆院消費者特委で大西健介氏追及
  「顧客名簿を持っている消費者庁が、 警察庁や法務省と協力して、 ジャパンライフの被害者に契約解除を呼びかけてほしい」 ―。 11 月 26 日の衆議院消費者問題特別委員会で、 立憲民主党の大西健介氏は、 約 2100 億円と見られる甚大な消費者被害を出したジャパンライフの被害者が少しでも救済されるよう、 消費者庁に顧客名簿に基づく被害者への契約解除呼びかけを求めた。 2年9カ月に及ぶ破産管財業務で回収できたお金はわずか5.7億円。 被害者より先に支払うべき元社員の給与・ボーナス、 国税未納分が7.4億円もある。 約 7000 人の被害者のうち、 約 750 人 230 億円分の契約解除手続きが行われたことで、 破産管財人が約10.5 億円分の消費税の還付申請を行っているが、 債権者集会に参加できない地方の高齢な被害者が多く、 情報が届いていない。 さらに契約解除が進めば、 その分の消費税が戻る可能性があるが、 消費者庁の答弁は 「消費生活センター等の周知」 にとどまった。 財務省に還付申請への対応を問う質問に、 伊藤渉財務副大臣は 「法令に照らし、 適正迅速に取り扱う」 と一般論の答弁にとどめたが、 「被害者の心中察するに余りある」 と述べている。 大西氏は 「そもそも現物がなく、 売買は成立していない」 として、 全額消費税を返還することを求めた。(相川優子)

消費者庁答弁「センターの周知」にとどまる
伊藤財務副大臣「被害者の心中察する」
回収額5.7億円、元社員等への支払い7.4億円
被害者契約解除で消費税10.5億円還付申請
 ジャパンライフの消費者被害は、 2003 年 11 月から長期に継続されたため、 平均被害額が約 3000 万円と高額なのが特徴だ。 高齢女性を中心に老後の資産のほとんどをつぎ込まされた。 「全財産を入れ、 毎日泣いて、 何度も死のうと思う」 など、 苦しい生活を余儀なくされている。 家族からも責められ、 未だに家族や親戚に内緒にしている被害者もいる。 
 被害者による破産申し立てで、 東京地裁がジャパンライフの破産手続き開始を決定したのは、 2018 年3月1日。 以後、 破産管財手続きが行われてきたが、 資産は散逸し、 残された不動産もほとんどに抵当権が設定され、 集めたお金のほとんどが消え失せていた。 
 2020 年6月 10 日、 4回目の債権者集会で明らかにされた回収額はわずか5.7億円に過ぎない。 これに対し、 被害者よりも優先して支払うべき未払いの消費税や、 ジャパンライフ元社員の給与・ボーナスが7.4億円ある。 山口隆祥元会長の妻名義の貸倉庫から見つかったとされる現金約 6000 万円も、 何段階かの手続きを経てその一部が組み入れられたとしても、 被害者には回ってこない。 
 破産管財手続きの過程で、 約 7000 人の被害者のうち、 約 750 人が約 230 億円分の契約解除手続きを破産管財人に行ったことで、 破産管財人が東京国税局に対し、 消費税約 10.5 億円の還付申告を行っている。 この 10.5 億円が返還されれば、 被害者への返金の可能性が出てくる。

解約1割強、高齢被害者に情報届かず
「消費者庁は顧客名簿で周知手伝いを」
  「まだ、 全体の1割強しか解約していない」 と大西氏。 「債権者集会等で呼びかけているが、 被害者は高齢者が多く、 お金もないため債権者集会にも行けず、 情報が届いていない」 と訴えた。 より多くの被害者がさらに解約手続きを行えば、 「その分、 消費税が返ってくる可能性がある」 と、 消費者庁に、 警視庁や法務省と連携して、 顧客名簿を活用した被害消費者への周知の協力を求めた。 
 これに対し、 消費者庁の高田潔次長は、 「188 番等を利用して全国の消費生活センター等まで連絡することを周知している」 と答弁。 大西氏は 「全然答えていない」 「桜を見る会、 後手の対応で被害を拡大させた。 これくらい、 消費者庁が手伝ってもいいんじゃないか」 「(消費者庁は) 立ち入り検査等で、 顧客名簿を持っている」 と再三要請したが、 答弁は 「消費生活センターを通じて、 相談に適切に対応していきたい」 にとどまった。 
  「それじゃあダメなんだ。 もう破綻しているんだから」 と、 大西氏。 「売買が無効になれば、 消費税がなかったことになり、 還付してもらえば、 救済に充てられる」 「これくらいやってほしい」 と、 最後まで消費者庁に対し、 顧客名簿に基づいた被害者への契約解除呼びかけへの協力を強く求めた。

現物なく、売買成立していない
「消費税、本来なら全額返金を」
 財務省に対しては、 「破産管財人が還付申請をしている 10.5 億円が返ってくると、 少しでも、 被害者の救済に充てることができる」 と、 被害者に寄り添った答弁を求めた。 
 これに対し、 伊藤財務副大臣は 「これまでのやり取りを聞いて、 被害者の心中察するに余りあるものがある」 と述べた。 「個別事案には守秘義務が課せられ答弁することは差し控える」 とし、 一般論として 「消費税の還付申告は、 内容を審査した上で適切と判断された場合は、 可能な限り早期に還付するよう努めている」 と回答。 「国税当局として、 個々の事実関係に基づき、 法令等に照らし、 適正迅速に取り扱う」 と説明した。 大西氏は 「国税局の判断を期待したい」 と話した。 
 大西氏は 「今回の還付申請は、 契約解除の申し出があった分だけだが、 (ジャパンライフは) そもそも詐欺で、 売買は成立していない。 現物がない」 とも指摘。 「いちいち申し出をしなくても、 全部消費税は、 本来は返してほしい」 と、 実際に売買取引がない契約の消費税返還を求めた。

詐欺加担者の給与・ボーナス優先
「国民感情から理解得られない」
 さらに、 通常の破産手続きであれば、 労働債権が優先されるのは当然としながらも、 今回のような 「会社ぐるみの詐欺事件で、 被害者の債権よりも詐欺の共犯や加担者の給与やボーナスが優先されるのは、 国民感情からも理解が得られない」 と言及。 特殊なケースではあるが、 オウム真理教事件では立法化をして国の債権の特例を定めた例もあると報告し、 「消費者庁による破産申し立て権の創設を含め、 通常の破産手続きとは違う別の枠組みが必要ではないか」 と、 大臣の見解を求めた。 
 井上信治消費者相は、 「裁判所が選任した破産管財人による破産手続きで処理されると承知している。 現在進行中の債権債務関係に処理についてコメントは差し控える」 と回答を避けた。

「桜を見る会」「後手の対応」で被害拡大
「実効的な制度改革に全力」井上消費者相
 大西氏がジャパンライフ元山口隆祥会長への安倍首相主催の桜を見る会招待状のスライドが勧誘に使われた問題を、 予算委員会で初めて取り上げたのは 2018 年1月 30 日。 「実際に、 被害者の中には、 これを見て総理主催の会に呼ばれる立派な人なら大丈夫だろうと信用した人もいる」 と、 結果として被害を拡大させたのではないかと何度も追及してきた。 
 加藤勝信官房長官 (当時一億総活躍担当相) と山口元会長の会食も勧誘に利用されたことを含め、 新大臣にもその認識を質問。 井上消費者相はこれまでの大臣と同様に、 「個々の招待者や推薦元については従来から回答を控えている」 と答弁し、 一般論として 「桜を見る会や著名人との関係を、 企業や個人の違法・不当な活動に利用されることは容認できない」 とこれまで通りの回答をした。 
 大西氏は、 ジャパンライフの山口元会長ら幹部が9月 18 日に一斉に逮捕されたのは 「あまりに遅すぎ、 安倍総理辞任の2日後というタイミングというのも、 不思議に思う」 と指摘しつつ、 捜査が進む中で 2010 年3月期には債務超過に陥っていたことが分かってきたと報告。 
 消費者庁は 2015 年9月の立ち入り検査で、 実際にレンタルされている商品が 12%しかなく工場に保管されている商品もわずかで、 自転車操業であることを気付いていながら、 1回目の行政処分まで1年3カ月もかかった▽2013 年の秋ごろすでに立入検査が検討されていたが見送られている▽2017 年7月ごろには、 ジャパンライフは社会保険料を滞納し、 事実上破綻状態にあったにもかかわらず、 4回も行政処分をしても結局、 2018 年3月の東京地裁の破産手続き開始決定まで被害を止めることができなかった―点などを挙げ、 消費者庁の対応が後手に回ったことで被害をここまで拡大させてしまったことへの反省の弁を求めた。 
 井上消費者相は、 これについてもこれまでと同様に 「法と証拠に基づき慎重に検討を行った上で可能な限り迅速に行政処分を行った」 との答弁を繰り返した。 大西氏は、 「ある部分では反省しているからこそ販売預託商法の全面禁止踏み切ろうとしている。 真摯にもう少し早く止められたらよかった、 残念と言えないのか」 と再質問。 井上消費者相は 「ジャパンライフ事案も教訓として、 実効的な制度改革に向けて全力で取り組んでいきたい」 と述べた。

畑野君枝氏 預託法改正で追及
「同じ事件繰り返さない対策を」
 日本共産党の畑野君枝氏は、 預託法改正に関連し、 消費者庁の検討委員会報告書が、 販売預託取引契約について、 「消費者に深刻かつ甚大な財産被害を及ぼす恐れが高い反社会性のある行為」 と断じたことを取り上げた。 
 大西氏と同様に、 立入検査を先延ばしにし、 その間に勧誘、 資金集めが続き被害が拡大した▽2015 年9月に立入検査をするも、 1回目の行政処分は 2016 年 12 月▽以降 2017 年 12 月まで4回も行政処分をするも、 以前よりも高利の配当で資金集めを継続し、 高齢者や福島原発被害者らの補償金を狙った営業などを続け、 刑事告発もなしに野放しになった▽2018 年3月にようやく東京地裁の破産手続き開始決定で被害が止まった―点などを指摘。 「二度と同様の事件を起こさないしっかりとした対策をすべき」 と述べ、 「この間の消費者庁の責任をどう捉え、 今後どう対応していくか」 を質問した。 
 これに対し、 井上消費者相はこれまでと同様に 「悪質な法違反事件として全力で取り組んできた」 と答弁。 今後の対応については 「検討委員会の報告書も踏まえ、 具体的な制度設計を行っており、 次期通常国会への法案提出を目指し、 可能な限り早期に成案を得たい」 と述べた。

「すき間生じない法整備を」畑野氏
「潜脱生じないよう鋭意検討」井上消費者相
 畑野氏は、 ジャパンライフが行政処分を受けて新規契約ができなくなっても、 次々に販売取引形態を変えて勧誘を続け、 2017 年 11 月の段階で 「リース債権の譲渡」 という取引形態に変更したと報告した。 それまでは、 年利6%で運用され、 例えば、 100 万円の磁気ネックレスを購入して預託したことにすると毎月 5000 円の配当があったものが、 「5年物、 債権の額面は 100 万円、 譲渡価格は 70 万円、 月額受取債権収入は 5000 円、 年利 8.57%」 と、 さらに高利回りをうたって勧誘していた。 
 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が、 これらを含めて規制しなければすき間が生じると指摘していることなどを踏まえ、 「すき間、 抜け穴を生じさせない法整備が必要」 と訴え、 大臣の見解を求めた。 井上消費者相は 「ご指摘のように、 規制のすき間や潜脱が生じないよう、 消費者被害防止のために、 真に実効的な制度となるよう、 鋭意検討を進めていく」 と答えた。 
 畑野氏は、 「被害者の思いに寄り添う消費者行政を行うべき」 と要請。 安倍晋三前首相の講演会が高級ホテルで開催した 「桜を見る会」 前夜祭の費用を、 前首相側が費用の一部を補填した問題についても、 「国会の中で徹底的に究明していく必要がある」 とも述べている。

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