日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞
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2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

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名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる
被告側 請求棄却求め争う姿勢
 磁器治療器の預託商法を展開し、 破産開始決定を受けたジャパンライフ (東京都千代田区) との取引で多額の損害を受けたとして、 15 人が同社の会長らに約1億 4381 万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が 10 月2日、 名古屋地裁であり、 被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢を示した。(白井康彦)

09:59
2018/08/27

日本消費経済新聞2240号(2018年8月25日発行)

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ジャパンライフ被害者の暑い夏
元幹部が新会社設立
被害者らに寝具販売働きかけ
  「固定資産税が払えず、 家を売った」 「時給 740 円のバイトではやって行けず、 民宿で朝4時から夜9時まで働いて体がボロボロ」 「サバ缶や納豆、 もやしを食べて何とかやっている」 ―。 
 ジャパンライフに資産のほとんどをつぎ込まされ数千万円、 億を超えるお金を失った被害者らは、 悔恨やあきらめ、 憤り、 自責の念とさまざまな複雑な思いを抱えながら、 厳しい暑い夏を過ごしている。 そんな中、 ジャパ社の元幹部が社長の新会社が設立され、 抗反発をうたう3D マットや遠赤外線マットレスなどの販売を被害者らに働きかけている。 各地でエステ付きの体験会が頻繁に行われるようになってきた。 
【各地でエステ体験会も】
 登記簿によると、 新会社が設立されたのは3月 16 日。 取締役は、 ジャパ社が2度の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた後も、 「倒産はしていない」 と全国の店舗で説明会を開催してきた人物だ。 資本金は 1000 万円。 本店は中央区銀座。 家庭用医療機器、 磁気健康器具、 磁気治療器、 寝装寝具、 健康補助食品、 化粧品、 飲料水の輸出入、 卸売りと小売販売▽健康理論・美容理論の教授と技術指導▽健康増進・美容増進を目的とする施術、 フランチャイズチェーン加盟店の募集、 経営指導―など 13 項目が目的に掲げられている。 エステ付きの体験会に参加した被害者は、 「別の幹部が副社長を務め、 ジャパンライフの商品を作っていたチンタオの工場で製造している」 と説明されている。 
 40 年以上コツコツ働いて貯めた貯金も定期預金も生命保険も、 1億円を超える資産を2、 3年ですべて失った 60 歳代の女性は、 「収入が欲しければ商品を買って登録しなければならない。 そんなお金はない。 また、 うまいこと言ってだますのかね」 と心配する。 
 東日本大震災で東京電力から支払われた補償金数千万円を含め1億 3000 万円ものお金をなくした老夫婦にも、 寝具販売の声がかかっていた。 「目の前が真っ暗になり、 眠れない」 日々を過ごしてきた。 子どもには責められ、 いまだに親戚には内緒にしている。 
 50 歳代の被害者は、 活動者としてエステの施術をし、 破綻の直前に友人数人を誘ってしまった。 今でも 「もう首を吊るしかない」 「本当にお金は戻らないのか」。 そんな電話が何度も何度もかかってくる。 「借家で返すお金はないが、 せめてエステをしてあげて、 楽になってもらいたい」。 そんな思いが悪用されることはないのか。 
  「泣くのはいつもお風呂。 ジャパンライフ、 あれは洗脳だったよ」。 被害者の言葉が耳から離れない。(相川優子)

17:11
2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ被害者

国家賠償求め請願

 破産手続き開始決定が行われたジャパンライフの被害者ら約 20 人が3月 27 日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館を訪ね、 約 2000 人の署名を添えて国家賠償を求める請願書を国会議員に手渡した。

 消費者庁元課長補佐の天下りや行政処分の遅れ、 内閣府元国民生活局長ら複数の官僚 OB の同社への顧問就任などが、 消費者被害を拡大させたとして、 消費者への謝罪と、 国家賠償を求めている。

 

「消費者庁被害拡大させた」

2000筆の署名携え

 福島県、宮城県、山形県など東北地方の被害者たち。署名の中には、同日は来られなかった 88 歳の女性が毎日町内を回って集めた約 200 筆の署名も含まれているという。 東日本大震災で家を流され、 おりた保険金をつぎ込んでしまった男性は、 「甚大な自然災害に続き人災にあった。 被災地を狙ったのだと思う」 と訴えた。 ジャパンライフの山口隆祥会長が大物政治家との親しいことや、 官僚 OB が役員をしていたことで、 同社を信用してしまった人は少なくなかった。 被害者のほとんどが高齢者で、 保険や定期預金を解約させられ、 老後の資金のほとんどをつぎ込まされていた。 「通帳に8円しかなく、 どうしたらいいか」 「下痢になって、 朝まで眠れない」 「ご飯ものどを通らない」 「死にたい」 ―。 被害の大きさと悲惨さに言葉がない。 警察に被害届を出しに行ったが、 受理してもらえはかったという驚くべき訴えもあった。(詳細は4面、5面)


18:42
2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ被害者に聞く

震災後、社員が畑仕事手伝う

支払われた保険つぎ込む

 破産手続きが始まっているジャパンライフ (東京都千代田区、 山口隆祥会長) の被害者約 20 人が3月 27 日、 国家賠償の請願のために、 衆議院議員会館にやってきた。 1月 30 日の衆議院予算委員会で、 希望の党の大西健介氏がジャパンライフの問題を追及しているのをテレビで見て、 どこに訴えていいか分からないと大西氏に請願書と署名簿約 2000 筆を手渡した。 大西氏は 「国会の委員会に付託できるかどうか検討して、 相応の手続きを取らせていただく」 と回答した。 被害者たちは、 どのように勧誘されてどの程度の被害に遭い、 今どのような状況に置かれ、 何を訴えているのか。 協力してくれる被害者たちを取材した。(相川優子)

 

「老後の施設、墓も面倒見る」

関連NPO理事長に内閣府元官僚

 東北地方で農業を営む 86 歳の男性は、 近所のおばあさんがジャパンライフの社員を連れて勧誘に来ても耳を貸さなかった。 東日本大震災で家を流され、 保険がおりていた。 しかし、 その社員は畑仕事を手伝うと言い、 定期的にやってきて、 野菜の種をまいたり、 収穫をしたりした。 男性は半年後には、 その社員が孫のようにかわいくなり、 根負けして、 震災でおりた保険や貯金をつぎ込んでしまった。

 男性の息子夫婦には子どもがおらず、 ジャパンライフの全国各店舗と電話番号を同じくする NPO 法人 「生き生きライフ」 を紹介された。 相続から老後の施設、 お墓まですべて面倒を見ると説明された。 理事長は、 内閣府国民生活局の元官僚だと写真を見せられ、 息子夫婦も信用してしまった。 「かわいい社員で、 老後はこの人たちに面倒を見てもらおう」 と思ったという。

 農協の定期預金や医療保険も解約してお金をつぎ込み、 契約金額は 3600 万円になっていた。 息子夫婦が請願に訪れ、 「甚大な自然災害に加えて、 人災にあった。 ジャパンライフは震災で大変な地域を狙ったと思う」 と話した。 地域には、 請願に来られない高齢者も多く、 「国は、 高齢者の悲惨な被害の現状を把握してほしい」 と訴えた。

 

保険定期解約し、被害1億円超

「預金8円。死、考えた」

 61 歳の女性は、 4年前にジャパンライフと契約をし、 被害額は 86 歳の母親と合わせて1億円を超える。 製造業で 40 年間働いて得た退職金をすべてつぎ込んでしまった。 保険を見直す専門の社員がやってきて、 満期時に入ってくる保険料と比較した具体的な数字を示され、 保険も解約した。 郵便局や銀行の預金、 定期預金は、 マイナンバー制度で税金がかかると言われ、 根こそぎチェックさせられ、 解約した。 老後も老人ホームをあっせんしてもらえると言われ、 すべての資産をつぎ込んでしまった。

 ジャパンライフからの入金が途絶え、 通帳には8円の残額しかなかった。 「ばかでした」。 年明けには死を考えた。 今は時給 700 円のアルバイトを始めたが、 「この先、 どうやって生きて行けばいいのか。 少しでも何とかならないのでしょうか」 と問いかけた。

 

誘った友人1人で泣いている

「死にたい」昔の関係には戻れず

 63 歳の女性は、 親や家族も含め 2000 万円を超える被害に遭ったが、 同社のカウンセラーとして月々数万円の報酬をもらって、 友人を勧誘してしまった。 1000 万円、 2000 万円、 700 万円と、 友人の被害額も高額だ。 カウンセラーで得た報酬はすべて新たな契約に回され、 手元にお金はない。

  「友人が老後に、 少しでもお金をためられればいいなと思った」 というが、 今となっては 「悪くて、 昔のような関係ではいられなくなった」 という。 友人も家族に相談できず、 1人で泣いていた。

  「大切な仲間だったのに、 引け目を感じる」 「死にたいと思った」 「ご飯ものどを通らない」 「下痢になって、 朝まで眠れない日が続いた」 「こんな年になって、 皆、 老後の資産をすべてなくしてしまった」 「会長は人間じゃない。 鬼だ」。 そう訴えた。

 

大物政治家とのつながり信用

無料でバス旅行

 65 歳の男性は、 妻と合わせて 2600 万円の契約をしてしまった。 同社の山口会長が大臣と食事をしたり、 大物政治家や有名なジャーナリストたちと定期的に懇談会を主催しているスライドを見せられ、 すっかり同社を信用してしまった。 トランプ大統領就任式の招待状も見せられたという。

 無料でバス旅行に招待され、 ジャパンライフ本社ビルやスカイツリーなどを見学し、 食事も振る舞われた。 「あれも、 私たちのお金が使われていた。 会社を辞めた後で、 貯えがなくなり、 老後がとても心配」 だという。 「消費者庁元課長補佐が天下り、 複数の官僚 OB が役員を務めていた。 消費者庁がもっと早く厳正な対処をしてくれていればここまで被害は拡大しなかった。 国家賠償を求めたい」 と訴えた。

 

家を売って払うと社員が念書

専門社員が保険解約勧める

 60 歳の女性は、 姉からの誘いを7年間断り続けてきたが、 8年前に姉と一緒にやってきたジャパンライフの社員が、 何かあったときは家を売って払うからと契約書の裏に念書を書いたことで契約してしまった。 年6%が還元されると誘われた。

 保険を見直す専門の社員から、 老後に支払われる具体的な数字を示され、 60 歳まで支払い5年据え置いて毎年何十万円ももらえる年金型保険も解約した。 銀行や郵便局の定期預金も解約し、 働いてコツコツ貯めてきためてきた 2000 万円をつぎ込んでしまった。 最初は磁気治療器のレンタルオーナー契約、 次は業務提供誘引提供 (モニター商法) の契約だったが、 すべて磁気治療器を買った契約に変更されていた。

 昨年 11 月 17 日の3回目の行政処分の報道をテレビで知り、 解約を申し出たが、 支払日の 12 月8日 (10 日が休日のため) に、 返金されることはなかった。 女性を誘った社員も騙されて高額な契約をしていたというが、 今はもう連絡も取れない。 新たな会社を立ち上げて、 これまで 100 万円で売っていた磁気治療器を 20 万円で販売すると説明された。 その額でもまだ、 利益があるという。 「最初からだますつもりでやっていた。 許せない」 とやり切れない思いを吐露する。

 

警察、被害届受理せず

「世の中、信じられない」

 2月には、 800 万円の契約をしている友人とともに、 自らの 2000 万円と合わせて 2800 万円分の被害届を地域の警察署に出しに行った。 ところが、 警察の担当者から 「この案件はまだ調べるなと言われている」 と告げられ、 被害届を受理してもらえなかったという。 「官僚から止められているのか」 とたずねると、 ただ、 ニコニコ笑っているだけだったと話す。 「世の中が信用できない。 弱い者の味方はいない」 と、 最近思うようになった。 「逃げ得は許せない」。 そう訴えた。

 一方で、 被害者の中には、 何十年もこの会社にかかわり、 磁気治療器で体調が回復したと信じている人たちがいる。 被害額は大きく、 他の被害者と同様に被害救済を求めているが、 会社側の説明をそのまま鵜呑みにしている人たちがいるのも現状だ。

 請願には来られない高齢者も多いという。 75 歳の女性は、 土方をして 10 時と 15 時の休憩時間に雇い主からジュース代として支給される 200 円を節約してコツコツ貯えたお金を 「根こそぎ持っていかれた」。 約 1400 万円になる。 毎月6万円の年金では暮らせず、 社会福祉協議会に相談している。 「少しでもお金を返してほしい」 と話している。


18:41
2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

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ジャパンライフ問題

被害届、受理しなかったのか

希望の党、大西健介氏が追及

 4月3日の衆議院消費者問題特別委員会で、 希望の党の大西健介氏は、 ジャパンライフの被害者が警察に被害届を出しに行ったにもかかわらず、 受理してもらえなかったと訴えた問題を追及した。 「事実としたらゆゆしきこと」 と調査をして報告することを求めた。 これに対し、 警察庁の小田部耕治長官官房審議官は、 「個別具体案件は回答できない」 と答弁。 一般論として 「刑事事件として取り上げるべきものがあれば、 法と証拠に基づき適切に対処していく所存」 と回答するにとどめた。

 大西氏は 「被害者が警察に駆け込んで、 被害届を出せば受理してもらえると思ったら、 門前払いされるようなことが本当だったら、 大変なこと」 と述べ、 確認して対処することを強く求めた。

 

「個別案件回答できない」警察庁

詐欺罪問えない「社会正義に反する」

 さらに、 消費者被害額が 99 億円のてるみくらぶの社長が詐欺罪で逮捕され、 昨年3月末時点の負債総額が 2405 億円というジャパンライフの山口社長親子が詐欺罪に問われないというのは 「社会正義に反する」 と訴えた。

 東北地方の被害者約 20 人が、 約 2000 筆の署名を添えて、 国家賠償を求める請願を提出することを希望していると報告し、 国の責任をどう考えているか大臣の見解をただした。

 これに対し、 福井照消費者担当相は、 「消費者庁は消費者被害の拡大防止に最大限の対応を行ったものと考えている」 とこれまで通りの答弁を繰り返した。 大西氏は、 「4回も行政処分しても、 ジャパンライフはあざ笑うように商法まで変えてすり抜け、 結局1年間も止めることができなかった。 ジャパンライフの前に全く無力だった」 と指摘。 「国家賠償のハードルは高いが、 提起されたら正面から受け止めざるを得ない」 と述べた。

 

消費者庁に破産申し立て権を

「施行状況踏まえ検討」福井消費者相

 結局、 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会が被害者による破産申し立てを行い、 東京地裁による破産手続き開始決定が行われたことで、 被害の拡大が止まった。 今回は予納金も 1000 万円と比較的低額に抑えられ、 異例のスピードで債権者破産申し立てが行われたが、 予納金の準備など被害者による破産申し立て自体は、 ハードルが高い。 消費者庁自らが破産申し立てできる 「破産申し立て権付与」 の検討を求めた。

 これに対し、 福井消費者担当相は 「消費者裁判手続特例法では、 特定適格消費者団体が仮差し押さえを行うことが想定されている。 施行状況も踏まえて検討していきたい」 と答弁している。

 

刑事告発せず、被害拡大させた

共産党の大門実紀史氏が追及

 3月 22 日の参議院消費者問題特別委員会では、 共産党の大門実紀史氏は、 刑事告発を行なわず、 被害の拡大を止められかった消費者庁の責任問題を追及した。 消費者庁が 「刑事告発の有無について答弁は控える」 との回答をいまだに繰り返したことに対し、 大門氏は 「やるべきことを提案したにもかかわらず、 この期に及んでまだそんな答弁を繰り返すのか」 と激怒。 「このままいくと、 消費者庁相手の裁判が起こる」 と消費者庁の対応を厳しく批判した。 「今、 消費者庁が自ら行動すべきことはないのか」 とただした。

 

「やるべきこと提案した」

「刑事告発の有無答弁しない」消費者庁

 大門氏は、 何度業務停止命令を出しても、 被害が拡大し続けている中で被害を止めるために、 再三、 「刑事告発をすべき」 と求めてきた経緯がある。

 同日、 大門氏は 「繰り返し刑事告発を求めたにもかかわらず、 それをやらなかったことで、 ここまで被害を広げてきた。 消費者庁は責任を問われなければならない」 と、 消費者庁の責任を追及した。

 消費者庁の川口康裕次長は、 「新たな契約をさせない、 既契約者に早く解約してもらうために、 行政処分と、 既契約者に債務超過であることの周知に取り組んできた。 銀行取引停止処分後も、 不正確な説明をしないよう指導してきた」 と従来通りの説明に終始。

 刑事告発についても、 過去に刑事告発を公表した事実があるにもかかわらず、 いまだに 「捜査に支障があることから刑事告発の有無等については答弁を控える」 との回答を繰り返した。

 

営業止めたのは弁護団

「消費者庁相手の裁判起こる」

 大門氏は 「アリバイ作りを聞いているわけではない。 やることをやりましたと言っても、 実際には被害を止められなかった。 弁護団の活動で営業が止まった」 と反論。 「消費者庁ができることは、 情報提供しかしないのか。 このままいくと、 消費者庁相手の裁判が起こる」 と問題視した。

 川口次長は「消費生活センターに相談することを呼びかけている。どのようなアドバイスができるか検討しながら、消費生活センターをサポートしていく」と答弁。大門氏は、「センターをサポートするというような問題ではない。消費者庁が自ら行動を起こさなければ、次の責任が問われる」と指摘した。


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