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ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞
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2020/01/08

ジャパンライフの被害者の方々へ(2019年12月29日掲載)

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ジャパンライフ被害者の方々へ 

                       日本消費経済新聞

➀破産管財人に「解除通知」をハガキで送ってください。

日本訪問販売協会に 被害者救済給付金を申請てください。

 2009年12月1日から 2015年10月4日までの間に契約をした人は、お金が戻る可能性があります。
申請には➀が必要。

    ②の締め切りは

令和 2 年(2020 年)1 20 日(月) 当日消印有効  

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「解除通知」を出す理由は2つ

日本訪問販売協会に被害者救済給付金の申請をするため。

 契約を解除、取り消しをしていないことで申請をあきらめている人も多いけれど、今から破産管財人に解除通知を出すことで、救済の対象になる契約があると思われます。

②破産管財人が被害者に配分するためのお金を集めている。被害者救済より優先して支払われる国の消費税を減らすため。


「解除通知」の書き方

 【はがきの表面】

     〒100-6004

     東京都千代田区霞が関3-2-5

     霞ヶ関ビル4階 隼あすか法律事務所

     破産者ジャパンライフ破産管財人

     弁護士 高松 薫 殿

 

【はがきの裏面】

     解除通知  

  日付(解除通知を出す日付)

  氏名 (本人の意思表示が必要なため、必ず契約者本人が書く)

  契約時の住所

  現在の住所(住所が変わっていない人は不要)

  電話番号

 

 私は、破産会社ジャパンライフとレンタルオーナー契約を結んでいた者です。

 平成21121日から平成2710月4日までに締結した契約で、訪問販売にあたるものは、特定商取引法9条及び9条の3に基づいて全てを解除または取り消します。

それ以外の取引については、特定商取引法、預託法、消費者契約法、民法に基づいて、その全てを解除または取り消します。

 

 ハガキを書いたら

裏表コピーを2枚ずつ取って、簡易書留か特定記録郵便で出す。

 1枚は下記 日本訪問販売協会への申請に使う。

 

専門的ですが、日本訪問販売協会に被害者救済給付金を申請する場合は、H21.12.1~H27.10.4の期間の訪問販売に当たる取引をクーリング・オフ(申し込みの撤回、解除)するか、契約を取り消しておく必要あります。

訪問販売のクーリング・オフは、契約書面に不備があった場合はクーリング・オフ期間の8日が始まらないためいつでも解除可。消費者庁が書面不備の違反を認定しています。

不実告知や故意の事実不告知があった場合も、訪問販売の契約を取り消すことができます。磁気ネックレス「ファイブピュアジュエール」で消費者庁が、故意の事実不告知の違反を認定しています。

 

②日本訪問販売協会に 被害者救済給付金を申請する

 令和2年1月20日 ※当日消印有効

 以下の申請書類を提出する必要あり。

早めにわかる範囲で書いて、

見守る人と一緒に訪販協に問い合わせる。

それでも複雑で分からない場合は、消費生活センターに協力を求める

 

【救済の対象になる条件】

➀2009年12月1日から 2015年10月4日までの契約

      

②訪問販売による契約

・店舗に行った場合でも、エステに来ないかと誘われた場合は訪問販売

・ホテルや旅館の地方大会や食事会に誘われた場合も訪問販売

・自宅を訪問され契約した場合は、訪問販売だが契約をするので来てほしいと呼んだ場合は、訪問販売にならない

③特定商取引法の法定解除権を行使して代金等の返金を求めていること

④上記の法定解除権を行使してから1年を経過していないこと

③④の条件を満たすために、まず、破産管財人に解除通知を送る

     

消費者庁が磁気ネックレス「ファイブピュアジュエール」で故意の事実不告知を認定している取引は、「上代購入契約」,「上代購入商品預託契約」,「短期オーナー1年契約」,「レンタルオーナー商品預託契約」,「長期オーナー20年契約」。参考に。

 

 ①~④を満たすかどうかは、1契約ごとに審査される。1契約でも対象になればいくらかはお金が戻る可能性がある。

 

【送付先】

160-0004 

東京都新宿区四谷4 丁目 1

日本訪問販売協会「消費者救済基金係」

 

TEL03-3357-6531  FAX03-3357-6585

 

【問い合わせ先】

消費者相談室電話番号:0120-513-506

 

【送る書類】

➀救済給付金給付申請書 1契約に1枚ずつ書く。

    以下でダウンロード

http://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki1.pdf

  ②経緯説明書 これも1契約に付き1枚ずつ書く。用紙は自由。

    勧誘時の状況

 ・勧誘された時期

・勧誘者(××支店又は営業所の○○○○等と記載。名刺がある場合はコピーも送る)

・勧誘された場所

・勧誘の内容(どのような言葉又は説明により勧誘されて契約締結を決意したのか等、具体的に記載してください。)

② 契約締結時の状況

 ・契約締結日

・契約を締結した場所(自宅、営業所・店舗、喫茶店等、具体的に記載)

・契約手続きをした際の状況(具体的に記載)

③ 代金支払いの状況

   ・支払の時期

・支払方法

・領収証、振込票等があれば、その写しも添付してください。

④ 当該契約で受け取ったレンタル(リース)料等について

   ・受け取った時期と金額

・受取り方法(現金か、振込みか等を具体的に。振込みを記録した通帳等があれば、コピーも添付)

・複数の契約について同時に申請する場合は、どの契約に関連するレンタル(リース)料等の支払いなのか分かるように区別して記載してください。

     

   契約書・申込書  これはコピーに。原本は持っておく

   パンフレットやカタログ、チラシ あれば送る。コピーで可

  契約解除・取り消しを行ったことを示す書面

      管財人に送ったハガキのコピーを送る

  支払いがある場合に振り込んでもらう口座を書いた「救済給付金振込先指定書」

 以下でダウンロート

 http://jdsa.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/kikin_yousiki2.pdf

 

※訪問販売協会の「消費者救済に係る審査委員会」が、1契約ごとに審査。

審査の結果、契約金額(損害額及び申請金額)にかかわらず、支払われない場合もある。支払われる場合でも、額が少額になることがある。

 

(救済のための基金積立額は、現時点で1億1000万円しかない。

1契約に付き支払われる上限は100万円とされているが、申請件数なども踏まえて

審査委で給付額が決定される)

 

     ジャパンライフの被害者は高齢で資産のほとんどを失っているため、弁護団に入っていない人が多い。

     家族や身近な人が寄り添って、申請手続きをサポートしてほしい。

     契約書が見つからない場合は、破産管財人に連絡すると対応してもらえる可能性がある。

 

ジャパンライフ株式会社

破産管財人室 お問い合わせ専用ダイアル

TEL:03‐3595‐7019

受付時間:10時~16時(土日祝日を除く)

年末年始休業1228日~15日まで


12:30
2020/01/08

日本消費経済新聞2020年1月1日号 訪販協会に「救済給付金」の申請を

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日本訪問販売協会に
「救済給付金」の申請を
 ジャパンライフ被害者で、 2009 年 12 月 1 日から 2015 年 10 月 4 日までに契約をした人は、 訪問販売協会に 「救済給付金」 の申請をしてほしい。 解約をしていないからとあきらめている人も、 破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になる。 申請書類の提出期限は 2020 年 1 月 20 日(当日消印有効)。 はがきや申請書類の記載方法は本紙ホームページでも紹介する。

提出期限1月20日まで
家族や身近な人の協力必要
 この制度は、 2009 年 12 月1日、 改正特定商取引法の施行に伴いスタートした。 同協会会員の訪問販売による契約をクーリング・オフや解除、 取り消しをしたにもかかわらず、 返金されない場合に、 同協会会員が基金を積み立て、 その中から救済する仕組みだ。 
 ジャパンライフが同協会を 2015 年 10 月5日に退会しているため、 2015 年 10 月4日までの、 訪問販売による契約が対象だ。 
 ただし、 自宅を訪問されて契約した場合以外でも、 エステをしてあげると店舗に呼び出されたり、 説明会や食事会があるなどとホテルや旅館に呼び出されたりして契約した場合も、 訪問販売に該当する。

基金1億1000万円
給付額、審査委が決定
 1契約ごとに救済審査委員会で審査され、 給付の可否や給付金額が決定される。 1契約につき給付の上限は 100 万円だが、 基金の積み立て総額は1億 1000 万円。 申請件数なども考慮し、 給付額は今後検討される。 
 破産管財人に送ったはがきの表裏のコピーのほか、 1契約ごとに給付申請書、 経緯説明書、 契約書のコピーが必要で、 パンフレットやカタログなどの資料、 救済給付金振込先指定書の申請書類をそろえて郵送する。 被害者は高齢者が多く、 家族や身近な見守る人の協力が必要だ。 契約書を紛失した場合は、 破産管財人に問い合わせると対応してもらえる可能性がある。 消費者庁は顧客名簿を把握しているはずで、 本来は高齢被害者に寄り添った対応が求められる。 
◇破産管財人の送付先‥〒100‐6004 東京都千代田区霞が関3‐2‐5 霞ヶ関ビル4階隼あすか法律事務所 「破産者ジャパンライフ破産管財人/弁護士・高松薫殿」 
◇問い合わせ先‥ジャパンライフ破産管財人室03‐3595‐7019 (年末年始・祝祭日除く 10 時~16 時) 
◇日本訪問販売協会の送付先‥〒160‐0004 東京都新宿区四谷4‐1 日本訪問販売協会 「消費者救済基金係」 
◇問い合せ先‥消費者相談室0120‐513‐506 (年末年始・祝祭日除く 10 時~16 時)

12:27
2020/01/08

日本消費経済新聞2020年1月1日号 ジャパンライフ債権者集会

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ジャパンライフ3回目の債権者集会
被害弁護団連絡会
被害者に全ての契約解除呼びかけ
 破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が 2019 年 12 月 18 日開かれた。 同時点までの破産管財業務による回収額3.6億円に対し、 被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、 地方税が約1.5億円、 労働者の未払い給与と退職金が4.6億円もある。 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、 利益を生まない破綻必至の詐欺商法で、 被害者より先に加害者側の従業員に配分するのは信義則 (民法1条2項信義誠実の原則) に反するとして、 被害者に優先してお金を配分することを要請。 売買の実態がないにもかかわらず国に消費税を支払うのは納得できないとして、 国への消費税支払額を減らすために、 ジャパンライフ被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼びかけた。(相川優子)

12:21
2020/01/08

日本消費経済新聞2020年1月1日号 悪質リフォーム業者の顧問に警察OB

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悪質リフォーム業者顧問に
元消費者庁取引対策課警察OB
 2019 年 12 月 18 日、 消費者庁が特定商取引法で1年間の業務停止命令を出した住宅リフォーム業者に、 消費者庁取引対策課で行政処分を担当していた警察 OB がコンプライアンス担当顧問に就任していたことが分かった。 警視庁 OB 3人もコンプライアンス担当顧問として勤務し、 同社ホームページや関連会社パンフレットに元消費者庁、 元警視庁などと掲載されている。 同社への立入検査は 2019 年1月と見られ、 行政処分までに時間がかかり過ぎている。 消費者庁取引対策課は 「国民の信頼を損ないかねないようなことは、 ゆめゆめ気をつけねばならない」 と他人事のような釈明をしたが、 この姿勢こそが不祥事を繰り返す要因になっているのではないのか。 ジャパンライフへの消費者庁元取引対策課長補佐の天下り問題は、 事前に人事担当者が気付いて改善することができた、 違反を消費者庁自らの調査で認定することができたにもかかわらず、 改善も違反認定も行われなかったことが内閣府再就職等監視委員会の報告書に記載されている。 にもかかわらず、 だれも責任を取らず、 何ら検証や総括も行われていない。 今後の対応策も示されないままだ。(相川優子)

ジャパンライフ天下り問題
検証されず、対応策示されないまま
さくらメンテナンス工房
業務停止命令1年
 同日、 1年間の業務停止命令を受けたのは、 「さくらメンテナンス工房」 (本店・大阪市)。 
 消費者庁は、 部品交換のみで直る水漏れしかないにもかかわらず、 浴室の全面改修が必要であるかのようにうそを告げた (不実告知) ▽正当な理由がないのに、 通常必要とされる回数や分量を著しく超えていることを知りながら契約させた (過量販売) ―違反を認定している。 住宅リフォームでの過量販売の認定は今回が初めて。 
 同社の大城悟志社長と深津将臣事業部長の2人に、 1年間の業務禁止命令も出している。

警視庁OB3人も顧問
指示、長官への報告求めず
 指示処分では、 「違反行為の再発防止策、 社内のコンプライアンス体制を構築し、 役員や従業員に業務再開までに周知徹底する」 ことを求めている。 「消費者庁長官あてに文書で報告する」 ことを求めるケースが多いが、 今回は再発防止策やコンプライアンス体制構築の内容について消費者庁長官への報告は求めていない。 消費者庁元警察 OB 、 警視庁 OB 3人がコンプライアンス担当顧問をしていることが影響していないのか。 疑問が残る。 
 同社の 2018 年5月期の売上高は約 29 億 6900 万円。 相談件数は 2017 年度 106 件、 2018 年度 157 件、 2019 年度 13 件 (2019 年 11 月 11 日まで) と3年分しか公表していない。 相談者は 60 歳以上が7割を超え、 1年以内に床下、 屋根裏、 外構など 5000 万円を超える契約をさせられているケースもあった。 
 国民生活センターによると、 相談件数は 2015 年 53 件、 2016 年 95 件、 2017 年 123 件、 2018 年 177 件、 2019 年 27 件 (2019 年 12 月 18 日まで)。 警視庁や消費者庁の元職員がコンプライアンス担当顧問に就任したのは 2017 年ころと見られ、 相談件数は増えている。 1年以上早く立入検査が行われてもおかしくない相談件数がある。

立入検査から処分まで11カ月
関連会社メノガイヤにも立入検査
 さくらメンテナンス工房への消費者庁の立入検査が行われたのは 2019 年1月ごろ。 同時期に関連会社メノガイヤ (本店、 神戸市) の立入検査も行われたと見られる。 
 4人のコンプライアンス担当顧問は、 メノガイヤも担当している。 メノガイヤは、 同様に住宅リフォームを行っている会社で、 2007 年 12 月に、 大阪府から販売目的隠匿、 不実告知、 迷惑勧誘で業務改善指示処分を受けている。 
特定商取引法の行政処分には、 消費者庁内部規定の7カ月ルールがあるとされ、 立入検査から公表までは3カ月。 さくらメンテナンス工房は、 立入検査から点検商法等の違反認定に 11 カ月を要したのは、 あまりに時間がかかり過ぎている。 
 また、 メノガイヤについては、 立入検査から1年近くがたつがいまだに行政処分が行われていない。 2社の行政処分に影響が出ていないのか、 検証が求められる。 
 さくらメンテナンス工房は、 今回の行政処分について、 「処分内容と対応について弁護士と協議中としかコメントできない」 と話している。 

12:20
2019/12/18

日本消費経済新聞2284号(2019年12月15日発行)

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ジャパンライフ被害高齢女性悲痛な声
自らを責め、家族に責められ
毎日泣いて、何度も死のうと思う
  「全財産を入れてしまい、 体調が悪く、 何度も死のうと思う」 「全財産を入れ、 年金も毎月4万円しかなく毎日泣いている」 「家族からも責められ、 毎日家にいるだけでもつらい」 「家族からも見捨てられ、 あとは死ぬだけ」 ―。 ジャパンライフの被害に遭った高齢女性らの声はあまりに悲痛だ。 体調を崩し、 絶望の日々の中、 家族からも責められ、 自らを責めている。 しかし、 ジャパンライフには、 一度接触してしまうと、 蜘蛛の巣に引っかかった蝶のようにからめとられ、 全財産をむしり取られるあまりに大胆で巧妙な罠が仕掛けられていた。 キーワードは 「高齢者に収入、 いつまでも若々しく、 楽しい居場所を作る」。 天性の詐欺師、 山口隆祥元ジャパンライフ会長の手にかかれば、 無防備な高齢者はひとたまりもない。 きっかけは 「会いたい」 「無料でエステがしてもらえる」 という友人や知人からの連絡。 一歩、 店舗に足を踏み入れると、 緻密に計算された手法で巧みに被害者を誘導して、 契約に向かわせ、 全財産をつぎ込ませる。 だます側はプロ中のプロ。 やはり、 だます側が悪い。 家族は、 被害者に寄り添ってあげてほしい。 そして私たちも被害者に寄り添い今、 何ができるのか、 今後同じ被害を生まないために何をすべきなのか、 法制度をどう変えるべきなのか、 真剣に考えていかなければならない。(相川優子)

山口元会長、巧妙すぎる罠
「高齢者に楽しい居場所」
業務停止命令中に大規模勧誘
命令後の「3月、売上30億円」
 ジャパンライフは、 100 万円から 600 万円もする磁気治療器を購入してレンタルオーナーになると、 販売価格の6%を還元するとうたって高齢女性らを中心に老後の資産のほとんどをつぎ込ませる。 約 7000 人がだまされ、 約 1800 億円の消費者被害を出した。 
 消費者庁は、 ジャパンライフに4回の業務停止命令を出している。 1回目は 2016 年 12 月 16 日。 訪問販売、 連鎖販売取引、 預託取引の業務停止命令3カ月。 2回目は 2017 年3月 16 日。 同じ取引で9カ月の業務停止命令だ。 
 2度目の業務停止命令中の 2017 年5月9日。 レインボーブリッジが一望できる豪華なホテルで、 約 1000 人が集められ、 大規模な勧誘が繰り広げられていた。 ホテルに連れ出しての勧誘は、 家庭に訪問するわけではないが、 「訪問販売」 に該当する。 
 高揚感をあおる音楽が会場に響き渡り、 色とりどりのスポットライトを浴びて登場したのは、 ジャパンライフの山口隆祥会長 (当時)。 盛んな拍手、 握手を求める人、 写真を撮ろうとする人がかけより、 さながら宗教団体のカリスマのようだった。 
  「3月 (2度目の業務停止命令が出た月) 1カ月の売り上げ、 悲願の30 億円を達成しました。 4月はなんと35 億 5000 万円」 ―。 会場からは割れるような拍手が沸き起こった。 

「高齢者に仕事、若々しく」
「寂しくないようイベント」
  「高齢者が、 一生涯元気で、 歩ける、 しゃべれるを作るのがジャパンライフ」 「すごい産業の話」 「100 兆円市場、 子ども、 孫の世代に花が咲く」 「これが分かっているだけでも皆さんはすごい」。 「中国チンタオの工場で3部制で 24 時間作っても間に合わない。 こんな商品が売れてる会社ってありますか」。 山口会長は、 巧みな話術で語りかける。 
  「装着タイプ磁気治療器は、 長寿高齢化の現在、 膨大な需要がある」 「今後発展する高齢者ビジネス、 高齢者が毎月収入が得られる仕事を提供する」 「高齢者をいつまでも若々しくする」 「高齢者が楽しく集まれる場所を常に作る」。 
 さまざまなパネルを使って、 「ジャパンライフは みんなやっている」 と説明した。 
 山口会長は、 「今日も楽しい楽しいお食事会だってある。 石川さゆりさんの歌謡ショーだってある。 寂しくないようにありとあらゆるイベントをやっている」 「腰の痛い人は 3800 万人、 膝が痛い人は 3000 万人。 これが装着タイプ (の磁気治療器) で治るんだよ」 「特許もある。 厚生労働省の認可もある。 ジャパンライフの専売」 と畳みかけ、 「みなさんとともに世界中の人たちの健康と元気を作っていきましょう」 と締めた。 

高額契約者を表彰
有名芸能人のショーも
 同日は、 山口ひろみ社長 (当時) が、 参加者は香港やシンガポールからの参加も含め過去最高の 1018 人と報告した。 「社長になって 10 年で店舗は 80 店舗になり、 2億円以上契約しているミリオネア会員が 24 人になった」 と話し、 その年に2億円以上を達成したという人 12 人にひろみ社長自らが楯と花束を授与。 記念撮影も行った。 
 業務停止命令後3カ月続けて新商品を出し、 今後も新商品が出るとも報告。 食事会、 歌謡ショー、 大抽選会などと併せ、 割引価格による大規模勧誘が行われた。 
 この国際大会には、 高額契約者や社員が目を付けた顧客が全国各地から無料で招待されている。 地域ごとにバスで動員しているが、 経費を上回る相当額の契約が行われたと見られる。 

全国80店舗は地域の「サロン」
社員は親切、無料でエステ
 では、 全国で 80 に拡大したジャパンライフの各店舗では、 どのような勧誘が行われ、 どのような居場所や仕事が提供されていたのか。 
 知人や友人から、 「会いたい」 と電話があり自宅で無料の初回マッサージを受けたり、 「無料のエステ」 に誘われたりして店舗に出向いているケースが多い。 店舗に行くと社員さんは 「それは優しく、 親切」。 まずは笑顔で握手をし、 手を取ってスキンシップを図りながら迎えてくれる。 
 特別なマッサージ用の服に着替え、 タオルが敷かれた磁気マットレスの上にうつぶせになると、 4人1組で首から足のつま先まで死海の塩が入ったジャパンライフのジェルなどでリンパマッサージが始まる。 約 30 分。 ふき取った後、 保湿用の化粧水やクリームなどを塗ってもらい、 頭、 首、 手首、 足首、 腰など 10 種類の磁気治療器を装着させられ、 磁気ベッドに寝かせられた。 体がポカポカし、 楽になったような気がした。 
 社員やスタッフは家族が嫌がるような話も丁寧に根気よく聞いて大切にしてくれる。 「銀行に預けても利息はほとんどつかない、 マイナンバー制度で税金で持っていかれる」 などと説明された。 

毎週ある説明会ではお弁当
本社見学で東京観光
 月3回、 各店舗で説明会が行われ、 お弁当が出る。 毎月1回は必ず山口元会長かひろみ元社長がやってきて 「地方大会」 の名目で、 ホテルや旅館 (最後の1年くらいは店舗になった) で説明会がある。 お弁当は豪華になり、 抽選会もある。 山口元会長は磁気ベストや磁気ベルトを装着して颯爽と現れ、 スライドなどを使って説明した。 本社を見学しスカイツリーなどを巡る東京観光もある。 有名演歌歌手のショーも毎年行われた。 
 契約額に応じてポイントが付与され、 ポイントを貯めて霧島市にある迎賓館と呼ばれる施設に招待され、 温泉に入ったり、 バーべキューを楽しんだりした人もいる。 中国チンタオの工場見学も予定されていた。 

マルチで勧誘すれば収入
エステや社員手伝いで時給も
 配当金以外に、 高齢者が収入を得ることができる仕組みも準備されていた。 知人や友人を誘って契約が成立すると、 契約額に応じて収入が入る。 契約をしてレンタルオーナーになり 「活動者」 になると、 今度は自分がリンパマッサージをしたり、 社員さんがスライドを映すのを手伝ったり、 やってきた人と話をして時給をもらうこともできる。 時給は 850 円から 950 円程度。 契約額が高額になると、 時給は 1000 円を超えたという。 
 ミカンやお菓子はテーブルの真ん中に盛るのでなく高齢者1人ひとりに配ることなどまで細かく指導された。 

信用して一度契約すると
全財産つぎ込まされる
 仲良くなった社員が自宅にやってきて、 買い物や病院に薬を取りに行くときに車に乗せて連れて行ってくれた。 自宅で作った煮物を出すとおいしそうに食べてくれた。 「今月はノルマが達成できていない」 と社員に言われると、 自分の子どものように感じ、 どんどん契約額が膨らんだ。 毎月配当金が入ってきた。 「みんな預けてジャパンの利子で暮らせばいいよ」 「普通預金は 100 万円以下に」 などと言われ、 郵便局や銀行、 農協の定期預金を皆解約した。 今度は保険を見直す専門の職員がやってきて、 ジャパンライフに預けた方が得だと計算式を見せられ、 保険まで解約してジャパンライフにつぎ込んでしまっている。 
 無料でエステを受けたり、 食事を振る舞われると、 契約しないと悪いような気になってくる。 月に4回程度行われる説明会で用いられていたスライドが、 安倍首相の桜を見る会、 大臣との食事会、 政治家や著名ジャーナリストの懇談会、 特許を取っている特許庁の長官が顧問になった、 アメリカ大統領の就任式への招待状などだった。 信用してしまい1回契約すると、 ほぼすべての財産をつぎ込んでしまう。 「社員が車で送り迎えをしてくれ、 食事も出て、 友達もできた。 活動すれば時給ももらえた。 配当金は毎月滞ることなく入った。 スライドの内容を疑うことなど考えられなかった」。 

震災の保険金や東電補償金
地域の口コミで把握
 地方大会の帰り際には、 「健康になってもらいたい人」 の名前や住所を書かされた。 健康になってもらうという名目で、 社員と出向いたり、 店舗に来てもらったりした。 東日本大震災で家を流された保険金や東電補償金がどのくらい入ったか、 地域の口コミで把握された。 社員は何度も自宅を訪問し、 畑仕事を手伝った。 山口元会長やひろみ元社長がやってくる日に誘い出し、 元会長や社員数人が囲んで面談室で勧誘した。 
  「健康、 お金、 孤独」 ―。 多くの高齢者が3K と呼ばれる不安を抱えている。 無防備で善良な高齢者がいったんかかわってしまうと、 全財産をむしり取られてしまう計算しつくされた勧誘手法が、 周到に準備されていた。 もう一度言おう。 だまされた側ではなく、 だます方が悪い。

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