日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 
ジャパンライフ問題 特設ページ 日本消費経済新聞
12345
2019/07/08

日本消費経済新聞2269号(2019年7月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
ジャパンライフ被害救済求める請願
9529人署名、今国会でも不採択
 衆議院消費者問題特別委員会は6月 25 日、 「ジャパンライフ被害者の会」 (佐藤良一代表) が 9529 人の署名を添えて提出していた 「ジャパンライフ被害者救済と再発防止を求める請願」 について、 採否決定を保留し審査未了とした。 採択には全会一致の賛成が必要で、 会期内に審査未了とされた請願は、 次期国会には引き継がれず、 事実上不採択となる。 ジャパンライフ被害者の会は昨年の通常国会にも、 5028 筆の署名を添え、 国による被害者への賠償を求める請願を行っており、 2回続けて不採択となった。(相川優子)

16:49
2019/06/18

日本消費経済新聞2267号(2019年6月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
ジャパンライフ2回目の債権者集会
「高い交通費払って、無駄足だった」
依然、被害者への配当難しい
 磁気治療器の 「レンタルオーナー商法」 で高齢者らから多額の資金を集め、 2018 年3月に東京地裁から破産手続開始決定を受けた 「ジャパンライフ」 の2回目の債権者集会が6月4日、 東京地裁で開催された。 依然として、 被害者への配当は難しいとの破産管財人の説明に、 「高い交通費を払って、 無駄足だった」 「山口 (隆祥) 元会長が、 心身症を理由に欠席したのは、 誠意がない」 「被害者から集めた 2000 億円ものお金がどこに消えたのか。 納得できるものではない」 など、 失望と落胆の声が聞かれた。 交通費を払えない地元の被害者を代表してきたという参加者らは、 「高齢被害者の多くは、 ジャパンライフ社員に預金は 100 万円以下にするように言われ、 資産を全てつぎ込まされている。 年金だけでは預金が底をつき、 入院しろといわれても入院できない、 病院に行けない人が何人もいる」 「生活保護になった人もいる」 「もやしや納豆で暮らしているが、 30 円のもやしが高い。 もう猶予がない」 など、 高齢被害者の切実な状況を訴えている。(相川優子)

「預金底をつき入院できない」
「30円のもやし高い、猶予ない」
優先される給与・国税8.7億円
回収見通し額3.6億円
 被害者救済より優先して支払われる労働債権 (社員の給与や退職金) は、 前回の6.7億円から4.6億円に圧縮されたが、 同様に優先して支払う税金等の4.1億円と併せると、 8.7億円に上る。 これに対し、 現時点での回収額と回収できる見通しがある額は、 土地・建物の回収予想額が減ったことなどから、 4億円から3.6億円に減った。 「何万円もの交通費を払って来た。 配当できるのかできないのか。 後どのくらいかかるのか」 との被害者からの悲痛な訴えに対し、 破産管財人は、 「残念ながら、 配当にいけるかどうか、 現状では難しいとしか言いようがない」 と回答。 「1年から1年半は続く」 との見通しを示し、 「債権者に寄り添い、 労働債権や国税債権をできるだけ小さくし、 回収額を多くすることに全力を尽くす」 と話した。 
 債権者集会は非公開のため、 同日配布された資料を元に、 参加した弁護士、 被害者、 破産管財人に取材した。 債権者は、 給与未払いの社員 (労働債権) 600 人弱、 レンタルオーナーが国内約 7000 人、 香港約 400 人、 取引事業者など (一般債権) 1300 人とされているが、 被害者からの債権届け出は、 留保されたままだ。 破綻当時、 約 2000 億円 (長期 1400 億円、 短期 600 億円) のレンタルオーナー契約が結ばれていたことも明らかにされている。 
 債権者集会には約 200 人 (破産管財人による) が参加。 ジャパンライフの山口隆祥元会長は欠席した。 心身症のため1週間の自宅療養を要するという医師の診断書が、 前日に本人から提出されたと説明された。 

組織的犯罪で集めたお金
加害者側に優先して配るのか
 同日、 質問が集中したのは、 被害者より優先して支払われる社員の給与や退職金 (労働債権) についてだ。 
 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士は、 「組織的犯罪ともいうべき悪質な行為によって集められた資金を、 優先的に加害者側に渡すのは、 法律上許されるべきではない」 と主張した。 
 これに対し、 破産管財人は、 工場労働者や割賦販売契約など合法的な業務もあり、 一括して否定するのは無理があるとの見解を示している。 契約額の獲得、 解約阻止のための 「奨励金」 は対象にしておらず、 2017 年の行政処分 (レンタルオーナー契約に対するレンタル商品が大幅に不足していることを認定した2回目) 以降の奨励金については、 従業員のうち額の多い数十人に返還を求めていると説明している。 
 被害者からも多くの質問が出され、 「社員は十分な説明責任を果たさず、 商品を販売することも告げず言われるままに契約した。 いまだに納品されていない人も多い。 営業手当をもらっており、 遡って回収できないのか」 「自分は解約をして、 勧誘を続けた社員もいる」 「もっぱら違法な営業に従事した人もいるのではないか」 などの趣旨の発言があった。 破産管財人は、 情報提供があれば個別に検討すると回答している。 
 税金については、 粉飾決算で多く払った所得税もあるが、 消費税の脱税もあり調整中と、 破産管財人は説明している。 
 債権者集会後に会見を開いた全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の石戸谷代表は、 「税金については交渉中で、 減額された場合でも、 労働債権を否定しなければ被害者の配当に回らない」 と説明。 「組織的犯罪ともいうべき悪質な行為で被害者から集めたお金を、 加害者側に配るのが許されるのかというのが最大の問題」 と述べた。 

政治献金返還されるべき
1件、少額の返金あり
 ジャパンライフ被害対策秋田弁護団の近江直人弁護士は、 柿沢未途衆議院議員が政治献金を受けたと報道されている問題を受け、 債権者集会で 「犯罪収益を国政に使うのは公序良俗に反する。 政治献金は、 破産管財人に直ちに返還すべき」 と主張。 「返還の申し出があるか、 返還を求める考えがあるか」 を質問した。 
 これに対し、 破産管財人は、 「少額だが、 1件、 初期の段階で返還を受けている」 ことを明らかにした。 柿沢議員への対応、 政治資金収支報告書に氏名や住所を記載する必要がない 20 万円以下の政治資金パーティー券購入など帳簿上の記載などは、 今後検討、 調査すると説明している。 
 近江弁護士は、 債権者集会後の会見で 「山口元会長が出席していれば、 誰に政治献金をしたのか、 直接聞きたかった」 と述べた。 
 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は同日、 「ジャパンライフから受けた政治献金は、 破産管財人に返金されるべき」 とする声明を出した。 石戸谷代表は、 「利益を生まず、 破綻を免れるために新たな犠牲者を出す商法であることが明らかになっているにもかかわらず、 政治献金を返金しないのはありえない」 と話した。 (詳細4面) 

63貸店舗の敷金返金18万円
不動産ほとんど銀行担保物件
 同日の債権者集会では、 以下の内容が報告された。 
 ジャパンライフ 80 店舗のうち、 賃借店舗 63 店舗は全て解約されたが、 回収できた敷金は約 18 万円に過ぎなかった。 賃料の未払いや原状回復費用など家主への負債の方が多く、 マイナスになっているものもある。 
 不動産は、 1回目の債権者集会以降、 鹿児島県霧島市の霧島全海水工場 (高額契約者が招待された霧島迎賓館含む)、 迎賓館 (東京都文京区関口)、 自社店舗など6物件が売却されたが、 その額は約1億 9000 万円にとどまった。 銀行の担保物件とされていたため、 銀行に返済した残りはこの額にしかならなかった。 前回約3.2億円とされた不動産の回収予定額は、 約2.6億円に減った。 
 2つの大きな販売代理店に残っていた商品は全て回収されたが、 2次被害が想定されるため販売はしない。 割賦販売などで販売されていた商品代金などの回収額も約 314 万円にとどまっている。 埼玉工場の機械や原材料は売却しても約 230 万円にすぎなかった。 前回の債権者集会以降回収された預貯金は 15 万円に過ぎず、 香港の回収予定額を含めても約 640 万円にとどまる。 
 親会社のジェイエル興産 (山口隆祥代表取締役) は、 2018 年 11 月 14 日自己破産による破産手続き開始決定を受け、 ジャパンライフとして7億 3700 万円の破産債権 (貸付金、 配当金返還) を届け出ているが、 現時点では回収の見通しは立っていない。 

元会長への違法配当1.3億円
回収の見通し「本人資産ない」
 訴訟は5件が提起され、 いずれも係争中だ。 本社自社ビル売却額のうち、 1億 3000 万円が送金された人物に対する訴訟は、 2月に全額破産管財人に返還する決定が行われたが、 異議の訴えが提起されている。 労働実態がないにもかかわらず、 給与を得ていた人物らへの 9400 万円の不当利得返還請求訴訟、 2010 年から 2015 年の間に、 山口元会長に約1億 3000 万円、 山口ひろみ元社長に約 4000 万円の違法配当があり、 他の役員を含めた約1億 9000 万円の返還請求訴訟などが提起されている。 
 このほか、 ジャパンライフの山口元会長と、 山口ひろみ元社長に対する70 億円を超える損害賠償責任の査定の申し立て、 徳田直人監査役に対する1億 8000 万円の損害賠償責任の査定の申し立てが行われている。 
 ジャパンライフ被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、 山口元会長、 山口ひろみ元社長らに違法に支払われた配当の回収の可能性を質問している。 
 これに対し、 破産管財人は、 何度も山口会長に資産関係の質問をしているが、 そういう資産はないとしか回答されないと説明した。 
 昨年夫が他界したという高齢な女性が質問した 「昨年 12 月以降毎月 70 万円が半年以上入ってこず、 本当に困窮している。 払ってもらえないか」 という内容は、 預託商法被害の根深さと悲惨さを象徴している。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会
政治献金の返還求め声明
 全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は6月4日、 ジャパンライフから政治献金を受けた政治家に対し、 破産管財人への返金を求める声明を出した。 「ジャパンライフの預託商法は、 会社組織を乱用した詐欺行為に他ならず、 その被害は 1800 億円に及ぶ。 このような被害を原資にした政治献金を返金しないという対応は、 被害者だけでなくすべての消費者から不信を招くことになる」 としている。 「現状では被害者への配当がなされるか予断を許さない状況」 として、 「被害者のほとんどは高齢者で、 老後の生活資金を根こそぎ奪われ、 途方にくれている」 と訴えている。 
柿沢未途氏1940万円
「適切な対応考える」
 2010 年から 2013 年に、 柿沢未途衆議院議員が代表を務めていたみんなの党東京都第 15 区支部は、 ジャパンライフから 1940 万円の寄付を受けていた。 同政党支部は6年前に解散されている。 柿沢氏は本紙の取材に対し 「亡き父の信頼を引き継ぎ、 お付き合いをさせていただき、 ご支援をいただいた。 当然ながら、 政治家および政党への純粋なご支援でした。 今般、 当該企業および経営者が法執行機関の捜索対象となりました。 政治に携わる者として、 専門家とも相談して、 今後、 適切な対応を考えて参りたい」 と事務所を通して文書で回答した。 
下村博文氏10万円
ジャパンライフに返金
 2014 年 12 月 26 日、 下村博文衆議院議員が代表を務める自民党東京都第 11 選挙区支部が、 ジャパンライフから 10 万円の寄付を受けていた。 国会でもすでに追及されている。 
 この寄付について、 下村氏の事務所は、 「2017 年に報道で多数の被害者が出ていることを知り、 被害者救済に充ててもらうよう 2017 年 12 月 21 日付でジャパンライフに返金した」 と回答した。 パーティー券の購入を同社に依頼したことはないとも説明している。

17:14
2018/10/07

日本消費経済新聞2244号(2018年10月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
名古屋地裁でジャパンライフ裁判始まる
被告側 請求棄却求め争う姿勢
 磁器治療器の預託商法を展開し、 破産開始決定を受けたジャパンライフ (東京都千代田区) との取引で多額の損害を受けたとして、 15 人が同社の会長らに約1億 4381 万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が 10 月2日、 名古屋地裁であり、 被告側は請求の棄却や却下を求めて争う姿勢を示した。(白井康彦)

09:59
2018/08/27

日本消費経済新聞2240号(2018年8月25日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
ジャパンライフ被害者の暑い夏
元幹部が新会社設立
被害者らに寝具販売働きかけ
  「固定資産税が払えず、 家を売った」 「時給 740 円のバイトではやって行けず、 民宿で朝4時から夜9時まで働いて体がボロボロ」 「サバ缶や納豆、 もやしを食べて何とかやっている」 ―。 
 ジャパンライフに資産のほとんどをつぎ込まされ数千万円、 億を超えるお金を失った被害者らは、 悔恨やあきらめ、 憤り、 自責の念とさまざまな複雑な思いを抱えながら、 厳しい暑い夏を過ごしている。 そんな中、 ジャパ社の元幹部が社長の新会社が設立され、 抗反発をうたう3D マットや遠赤外線マットレスなどの販売を被害者らに働きかけている。 各地でエステ付きの体験会が頻繁に行われるようになってきた。 
【各地でエステ体験会も】
 登記簿によると、 新会社が設立されたのは3月 16 日。 取締役は、 ジャパ社が2度の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた後も、 「倒産はしていない」 と全国の店舗で説明会を開催してきた人物だ。 資本金は 1000 万円。 本店は中央区銀座。 家庭用医療機器、 磁気健康器具、 磁気治療器、 寝装寝具、 健康補助食品、 化粧品、 飲料水の輸出入、 卸売りと小売販売▽健康理論・美容理論の教授と技術指導▽健康増進・美容増進を目的とする施術、 フランチャイズチェーン加盟店の募集、 経営指導―など 13 項目が目的に掲げられている。 エステ付きの体験会に参加した被害者は、 「別の幹部が副社長を務め、 ジャパンライフの商品を作っていたチンタオの工場で製造している」 と説明されている。 
 40 年以上コツコツ働いて貯めた貯金も定期預金も生命保険も、 1億円を超える資産を2、 3年ですべて失った 60 歳代の女性は、 「収入が欲しければ商品を買って登録しなければならない。 そんなお金はない。 また、 うまいこと言ってだますのかね」 と心配する。 
 東日本大震災で東京電力から支払われた補償金数千万円を含め1億 3000 万円ものお金をなくした老夫婦にも、 寝具販売の声がかかっていた。 「目の前が真っ暗になり、 眠れない」 日々を過ごしてきた。 子どもには責められ、 いまだに親戚には内緒にしている。 
 50 歳代の被害者は、 活動者としてエステの施術をし、 破綻の直前に友人数人を誘ってしまった。 今でも 「もう首を吊るしかない」 「本当にお金は戻らないのか」。 そんな電話が何度も何度もかかってくる。 「借家で返すお金はないが、 せめてエステをしてあげて、 楽になってもらいたい」。 そんな思いが悪用されることはないのか。 
  「泣くのはいつもお風呂。 ジャパンライフ、 あれは洗脳だったよ」。 被害者の言葉が耳から離れない。(相川優子)

17:11
2018/04/07

日本消費経済新聞2228号(2018年4月5日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者

ジャパンライフ被害者

国家賠償求め請願

 破産手続き開始決定が行われたジャパンライフの被害者ら約 20 人が3月 27 日、 東京都千代田区永田町の衆議院議員会館を訪ね、 約 2000 人の署名を添えて国家賠償を求める請願書を国会議員に手渡した。

 消費者庁元課長補佐の天下りや行政処分の遅れ、 内閣府元国民生活局長ら複数の官僚 OB の同社への顧問就任などが、 消費者被害を拡大させたとして、 消費者への謝罪と、 国家賠償を求めている。

 

「消費者庁被害拡大させた」

2000筆の署名携え

 福島県、宮城県、山形県など東北地方の被害者たち。署名の中には、同日は来られなかった 88 歳の女性が毎日町内を回って集めた約 200 筆の署名も含まれているという。 東日本大震災で家を流され、 おりた保険金をつぎ込んでしまった男性は、 「甚大な自然災害に続き人災にあった。 被災地を狙ったのだと思う」 と訴えた。 ジャパンライフの山口隆祥会長が大物政治家との親しいことや、 官僚 OB が役員をしていたことで、 同社を信用してしまった人は少なくなかった。 被害者のほとんどが高齢者で、 保険や定期預金を解約させられ、 老後の資金のほとんどをつぎ込まされていた。 「通帳に8円しかなく、 どうしたらいいか」 「下痢になって、 朝まで眠れない」 「ご飯ものどを通らない」 「死にたい」 ―。 被害の大きさと悲惨さに言葉がない。 警察に被害届を出しに行ったが、 受理してもらえはかったという驚くべき訴えもあった。(詳細は4面、5面)


18:42
12345