日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/07/08

7月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「社会の扉」活用した授業、2018年度“全高校”で実施したのは徳島県のみ(PICK UP1、2面)

☆消費者庁、7月から消費者教育推進課を新設

●消費者庁長官に伊藤明子氏―生活感ある新しい感覚で

●スマホ・携帯の広告「分かりにくい」―適用条件明瞭に、消費者庁が業界に要請

●ジャパンライフ被害救済求める請願―9529人署名、今国会でも不採択(PICK UP 3面)

●東京都、金地金販売事業者に業務停止命令―これまで最長の18カ月

●東京土地建物、廃業届後に消費者庁が指示処分―原野商法2次被害

☆相談急増は16年、17年度「何のためにPIO-NET監視しているのか」

●自転車のハンドルロック「1発2錠」で注意喚起―ケースが破損している場合は使用中止

●「登録手数料が不要?」優良誤認でLINEモバイルに措置命令―消費者庁

●エアコン・扇風機、6~8月は火災事故増加―NITEが注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1、2面)

消費者庁が作成した高校生向け教材「社会の扉」。2018年度に、全ての高校で実施した都道府県は、徳島県のみでした。33都道府県が取り組む方針を示していましたが、7割以上の高校で実施できたのは、徳島県を含め6県のみです。

92%実施の熊本県、87%実施の香川県の取り組みを取材。一方で、教育委員会を通してお願いしても、実施に至らない現場の声も取材しています。


(3面)

被害者の多くは年金生活の高齢者で、老後の生活資金のほぼすべてを失い、経済的な苦境に立たされている―。「ジャパンライフ被害者の会」が9529人の署名を添えて提出していた請願が、今国会でも不採択となりました。昨年の通常国会にも、5028筆の署名を添え、国による被害者への賠償を求める請願を行っており、2回続けての不採択となりました。


トップニュース」で1、2面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で3面の記事の一部を紹介しています。


16:50