日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/07/01

6月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●国の財政措置への要請根強く「2020地方消費者行政強化作戦懇談会」―相談員確保の制度的位置付けを

☆全国初、悪質事業者の顧客名簿活用―滋賀県野洲市の見守り活動の仕組み(PICK UP4、5面)

●2018年の相談件数101.8万件。消費者庁創設後、過去最高に―2019年度版「消費者白書」

●中途解約の違約金1000円に―総務省、携帯・スマホ通信料金等で制度整備

●消費者委員会の食品表示部会、ゲノム編集食品で意見交換「義務表示か」「任意表示か」(PICK UP 6面)

●iQOS(アイコス)で景品表示法違反―消費者庁、フィリップ・モリスに措置命令


《注目の記事 PICK UP》

(4、5面)

行政処分などで押収した悪質事業者が所有する顧客名簿の提供を消費者庁から受け、見守りリストを作成し、見守り活動をしている滋賀県野洲市。2017年、全国で初めて消費者庁から顧客名簿の提供を受けました。現在でも、顧客名簿の提供を受けている自治体は4市町に過ぎません。

消費者庁の懇談会で報告された、野洲市の具体的で効果的な見守り活動について取材しています。


(6面)

人の手でDNAを操作するゲノム編集食品。厚生労働省は、食品メーカーに“任意”で「届け出」する仕組みを設ける方向性を示していますが、“任意”でどれだけの食品メーカーが届け出るか疑問です。

消費者委員会の食品表示部会では、表示を「義務とするか」「任意とするか」かで意見が分かれました。義務としたら、届け出た事業者だけが負担・リスクを負うことに。任意としたら、表示しない事業者が多数となり表示制度そのものの意義が問われることになります。


トップニュース」で1、2面、「その他のニュース」で6面の記事の一部を紹介しています。


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