日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/09/10

9月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●異例の2本立て―販売から始まる預託取引、消費者委員会が建議と意見(PICK UP1~3面)

☆預託取引被害弁護団3団体(全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、全国安愚楽牧場被害対策弁護団、ケフィアグループ被害対策弁護団)が会見「ただちに法整備しないのは問題」

●第6次消費者委員会がスタート―委員長に山本隆司氏就任

●地方交付金、要求28億円にとどまる―消費者庁2019年度予算概算要求(PICK UP 4面)

☆「解説」推進事業費確保へ努力を~政策に一貫性なく場当たり的

●「お金がない」では断れない―国民生活センター、キッパリ断るよう注意喚起


《注目の記事
PICK UP》

(1~3面)

安愚楽牧場、ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いていることを受けて、内閣府の消費者委員会が、物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行いました。「建議」と「意見」を提出する異例の2本立ての内容になっており、詳細に取材しています。


4面)

消費者庁が公表した、2020年度予算概算要求額の内容を掲載しています。国が直接、地方消費者行政を支援する新たな施策を盛り込んでいるのが特徴です。

一方、地方消費者行政を支援するための交付金の要求額は28億円にとどまり、交付金減額分を地方自治体の自主財源に置き換えることが難しいと指摘される中、どう地方消費者行政を強化していくかが問われます。


トップニュース」で
1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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