《主な記事》
●全国初、1市3町共同で「消費生活安心条例」（PICK UP 1、2面）
●無料の相談員養成講座を800人受講、資格試験受験の申込者増えず
●徳島県と広島市でLINE相談―11月1日から3カ月、1日4時間
●格安をうたう家具や家電品の模倣サイトに注意―国民生活センター
●改正公益通報者保護法、指針の検討始まる
●消費者庁、消費者教育推進会議で苦しい回答―連携の主体の曖昧さ浮き彫り
●「Newドギーバックアイデアコンテスト」受賞者発表―大賞は「mottECO（モッテコ）」
●東京都被害救済委員会、日本語教育サービス紛争案件―最終的な解決案示せず、考え方まとめる
《注目の記事 PICK UP》
（1面）
訪販お断りステッカーを貼った住居への訪問販売を禁止する「消費生活安心条例」が、熊本県内の1市3町（玉名市、玉東町、和水町、南関町）で10月から施行。4自治体が共同で、同一の内容の条例をそれぞれの自治体で成立させ、施行に併せて共通のステッカーが配布されました。
「地域で連携しなければ高齢者を消費者被害から守れない」―と、各自治体の担当職員らが意見交換をしながら条文案を作成し、実現させました。全国初の画期的な取り組みとして注目されます。条例制定までの背景、経緯を取材しています。
「トップニュース」で1面記事の一部を紹介しています。
