日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/10/08

10月5日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●スマホ端末の「最大半額」広告は、実際に半額とは言い難い―消費者庁が注意呼びかけ(PICK UP1~2面)

●現物まがいの預託商法「LED高速通信」、事業実態なし(PICK UP 3面)

☆解説「注意喚起だけでは、消費者庁の存在価値問われる」

●文化・習慣の違いで消費者トラブル―国民生活センター、訪日観光客ホットラインに相談を

●東京都が進めるべき消費者教育とは―都生活対策審議会、答申まとめる

●消費者トラブルを円滑に解決―国民生活センター、ラトビア共和国機関と調印

●消費税増税に6割弱が反対―日本生協連、生協総研がアンケート

●容器包装ダイエット宣言プレゼントキャンペーン―九都県市首脳会議廃棄物問題検討委員会

●若者らが自ら動画制作「SNSトラブル防止動画コンテスト」―東京都


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

スマートフォン端末の「最大半額」広告は、実質的に半額とは言い難いと、消費者庁が注意を呼びかけました。

ソフトバンク、auの新料金プランでは、端末代金48回の分割払いで最大24カ月残債免除としていますが、プログラム利用料、スマホ返却で端末買い換え、旧端末が査定基準を満たさないときは21000円、100日間SIMロック解除されない―など、分かりにくい適用条件があります。問題点を1つずつ取り上げ、取材しています。


(3面)

「特許を取得したLED通信機器を購入すれば、毎月配当が得られる」とし、消費者に高額な投資をさせていた「LED高速通信」(東京都千代田区)。事業実態がなく、消費者庁が“現物まがい商法”であると注意喚起しています。

一方、同社ホームページでは、10月以降も連日セミナーを開催するとして参加者を募っています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で3面の記事の一部を紹介しています。


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