日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/07/29

7月25日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●新目標に「行政職員研修参加率80%」―消費者庁の懇談会、地方強化作戦2020骨子案提示

●海に浮かべる「フロート」帰還不能7件―ライフジャケット着用を(PICK UP1、6面)

☆幼児用「ペダルなし二輪車」で事故増―3歳児が最多、次いで2歳児、4歳児

●かんぽ生命の不適切保険販売に抗議―主婦連合会が意見書提出

●訪問販売で過去最長2年の業務停止命令―連鎖販売で業務停止命令中の「WILL」(PICK UP 4面)

●電気ケトル、プラスチックが劣化し破損―国民生活センターが注意喚起

●ニセの消費生活センターを紹介、新手の架空請求に注意―国民生活センター


《注目の記事 PICK UP》

(4面)

消費者庁創設以来初めて、消費者庁審議官が行政処分の会見を行いました。小林渉・消費者庁審議官は、「由々しき重大な事案であることを伝えるために、異例の会見を行った」と説明しています。

行政処分されたのは、昨年12月に連鎖販売取引で業務停止命令を受けた後もテレビ電話のレンタルオーナー商法を継続してきた「WILL(ウィル)」(東京都渋谷区、中井良昇社長)。今度は、訪問販売の一部業務を、過去最長の2年間停止する業務停止命令が出されました。

売上の99%がレンタルするための商品を販売した収益であるにもかかわらず、レンタル事業で収益を得ていると『うそ』をついて勧誘していました。

消費者庁は、「うその勧誘をされて契約をした場合は、特定商取引法に基づいて契約を取り消すことができる」として、消費者ホットライン「188」に電話するなどして、一刻も早く行動に移すよう呼び掛けています。


(1、6面)

白鳥やシャチなど様々な形があり、海に浮かべて子どもが乗って遊ぶ「フロート」。木の葉が揺れる程度の風でも、あっという間に沖合に流され、大人がそばにいても追いつけず戻れなくなる事故が起きています。消費者庁は、子どもにライフジャケットを着用させるなど呼び掛けています。


WILL問題特設ページ」で4面、「その他のニュース」で16面の記事の一部を紹介しています。


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