日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

お知らせ

「消費生活相談員資格講座」7月3日12時~追加募集
申し込み殺到4時間で締め切られ、応募できず

 消費者庁は6月30日、本年度から国が実施する「消費生活相談員資格(国家資格)講座(e ラーニング)」の追加募集を7月3日12時~若干名受け付けると公表した。6月25日に申し込みが始まったが、申し込みが殺到して4時間で600人の定員を超え、締め切られた。地方で本当に受講な必要な人が応募できなかったという声が寄せられていた。全国消費生活相談員協会のサイトhttps://zensoel.tbi.jp/entry/ から申し込む。パスワードはsyouhi-E2020。定員になり次第募集は終了される。7月中旬から9月末までに19講座が配信され、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで受講できる。無料。
 

5/1から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」開設

51日から「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」
☎0120-213-188開設

 国民生活センターは51日から、特定定額給付金10万円に関連した消費者相談を受け付ける「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設する。

 厚労省や市区町村、保健所職員をなりすまし、口座番号やパスワードを詐取する手口や、家族構成など個人情報を聞き出す手口、マイナンバーカード申請など給付代行費用を請求する手口-などがすでに登場している。

 国民生活センターでは、「電話やメール、SNSなどで口座番号などを問い合わせることは絶対にないとして、不審な電話はすぐに切り、メール等にも反応しない。絶対に口座番号やパスワードなどは伝えない」よう注意を呼びかけている。


0120-213-188

《フリーダイヤル(通話料無料)》

050」から始まる IP 電話はかからない
●5月1日(金)から
10 時~16 時〈土日祝日含む〉
※6月15日からは17時まで受け付ける

 

休刊のお知らせ

5月5日号(2020年5月5日発行)は休刊です
 

新着情報


2019/09/18

9月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「ケトジェンヌ」で水のような下痢―健康食品による健康被害、消費者安全法で初公表(PICK UP1、2面)

●消費者担当相に衛藤晟一・参議院議員「役割を十分に発揮することが重要」

●G20消費者政策会合、徳島で開催―デジタル時代の消費者政策

●高齢者の誤食、薬の包装が最多―PTPシート1錠ずつ切り離さない

●日本弁護士連合会、会長談話を公表「消費者行政の充実・強化を」

●消費者機構日本、10月にも順天堂大提訴へ―不正入試で受験料返還義務を確認(PICK UP 4面)

☆東京医科大訴訟、受験生に意見求める―同大主張「得点調整分かっても受験する」

●6月の相談件数は2498件―東京都消費生活総合センター相談状況まとめる

●消費者トラブル対策本、国民生活センター「くらしの豆知識」発売

●「関東への配送料無料」アマゾンの配送料加算問題で情報提供求める―埼玉消費者被害をなくす会


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

カプセル状の健康食品「ケトジェンヌ」で、水のような下痢になったなど健康被害を訴える事故情報が、短期間で急増しています。販売事業者は「e.Cycle(イーサイクル)」(渋谷区)。健康被害が生じた人への同社の対応など、取材しています。

消費者庁によると、今年3月から主にインターネット上で販売されているということです。

同庁は、体調不良が生じた場合は、ただちに使用をやめ医療機関などに相談するよう呼びかけています。


(4面)

特定適格消費者団体の「消費者機構日本」は、医学部の不正入試が明らかになった順天堂大学を相手取り、受験料等の返還義務の確認を求める訴訟を10月にも提起する方針を示しました。提訴に向け、広く対象受験生に情報提供を呼び掛けています。

不正入試での同機構による提訴は、東京医科大学に続き2例目です。

 

トップニュース」で1面、「その他のニュース」で4面の記事の一部を紹介しています。


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