日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2021/07/08

日本消費経済新聞2335号(2021年7月5日発行)

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高齢者から強引にマンション押し買い
長時間勧誘、手付金渡し倍返し要求
  「朝 10 時から夜9時半まで勧誘された」 「老人ホームを世話すると言われ契約したが、 紹介されず行くところがない」 「その日のうちに手付金 450 万円を渡され、 翌日解約したいと伝えると倍返しと言われた。 事前に一切説明はなかった」 ―。 1人暮らしの高齢者からマンションを強引に買い取る押し買いの相談が、 この2年で目立ち始めたと6月 24 日、 国民生活センターが公表した。 宅地建物取引業法には、 クーリング・オフや手付金の制限、 重要事項説明義務などが規定されているが、 宅建取引業者が売主になる場合の規定しかないため、 消費者が売った場合は対象にならない。 特定商取引法の訪問購入規制は物品のみが対象で、 不動産には適用されない。 法律のすき間に落ちる。 宅建取引事業者による不動産販売の観点だけではなく、 消費者が売主となる場合も想定した不動産売買の観点からの法整備が求められる。(相川優子)

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