日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/07/01

日本消費経済新聞2268号(2019年6月25日発行)

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2020地方消費者行政強化作戦懇談会
国の財政措置への要請根強く
相談員確保の制度的位置付けを
 2020 年から5カ年の地方消費者行政強化作戦に掲げる政策目標を検討している消費者庁の懇談会は6月 20 日、 委員からの2回のヒアリングと意見交換を終え、 次回7月 11 日に報告書骨子案が提示される。 「消費者行政の1丁目1番地は相談業務。 法律に基づく事務で国と自治体の相互の利害に関係があり、 円滑な運営のため国が経費を負担する必要があるのではないか」 「いまだに全国どこにいても質の高い相談が受けられる体制ができていない」 などとして、 国の財源措置を求める根強い意見が出ている。 相談員の確保と質の向上を制度的に位置付けることを求める提言も出た。 相談員が足りない、 相談員を志向する人が出てこないという危機感を持って対応策を検討する必要があるなど厳しい意見がある中で、 どのような骨子案が出てくるか注目される。 政策目標については、 行政職員の研修は不可欠、 国や県が自治体をサポートする仕組みを明確化すべき、 相談員確保と質の向上は継続した目標を掲げるべき、 PIO‐NET を全自治体に配備すべき、 地域で相談員養成講座や研修を開催する必要がある、 消費者教育や見守り活動は機能面で評価すべき、 法執行、 適格消費者団体・消費者団体支援を新たな政策目標に追加すべきなどの意見が出ている。(相川優子)

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