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2019/09/10

日本消費経済新聞2274号(2019年9月5日発行)

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販売から始まる預託取引
消費者委員会が建議と意見
異例の2本立て
 安愚楽牧場、 ジャパンライフなど預託商法で甚大な消費者被害が相次いでいることを受け、 内閣府の消費者委員会は8月 30 日、 物品等の販売から始まる預託取引の法制度検討を求める建議を行った。 実際に預託されている商品がない、 あるいは著しく少ない“現物まがい”を、 ねずみ講のように罰則で禁止し、 その契約も無効とする法律を早急に整備すべきことを求めているが、 これらの内容は建議には盛り込まれず、 意見として別に提出される2本立ての異例の内容になった。 建議は、 相手方と調整し、 合意できない場合は盛り込めない慣例があることが従来から指摘されてきた。 消費者庁が 22 日の本会議で、 商品を売って預かる行為は問題の本質ではなく、 特定商取引法等の不実告知や重要事項不告知等の禁止行為で執行していくことがまずは重要、 参入規制は適切ではないなどの見解を明らかにしたことを受け、 安愚楽牧場、 ジャパンライフ、 ケフィアの被害弁護団は30 日、 共同で緊急記者会見を開催。 石戸谷豊・全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表は、 「販売から始まる預託商法で1兆円を超える消費者被害を出しながら、 法執行すればいいというのでは、 被害者側は到底許容できない」 と述べ、 早急な法整備を求めた。(相川優子)

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