日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報

日本消費経済新聞 新着情報
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2020/02/20new

2月15日号を発行しました

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《主な記事》

●通報者への報復「行政処分・罰則必要」―公益通報者保護法改正で院内集会(PICK UP 1~4面)

●“エラー”出たら利用履歴確認を!決済画面だけ偽サイト、クレジットカード番号盗まれる―消費者庁

●「モバゲー」利用規約の差止認める―埼玉消費者被害をなくす会、地裁で判決(PICK UP 5面)

●耐衝撃性の向上など安全対策を―東京都商品等安全対策協議会、ベビーゲートで提言

●「エステ機器で顔が赤く腫れた」―国民生活センター、セルフエステの契約で注意喚起

●“シミの解消・軽減”“美白効果”と表示のシミ消しクリーム「アルバニアSPホワイトニングクリーム」。効果の裏付けなし―消費者庁、Growas(グローアス、大阪市淀川区)に課徴金納付命令


《注目の記事 PICK UP》

(1面)

施行から14年を経て、ようやく今国会に提出される「公益通報者保護法改正案」。日本弁護士連合会、全国消費者団体連絡会など5団体が、院内集会を開きました。

通報者に不利益な取り扱いを行った事業者に対し、勧告や公表、命令などの行政処分や刑事罰の導入などを求めています。


院内集会で報告された、
EUの「公益通報者保護EU指令」の要点を掲載。比較すると、日本が遅れていることが分かります。


(5面)

「モバゲー」の利用規約「当社の措置によりモバゲー会員に損害を生じても、当社は、一切損害を賠償しません」の差止が認められました。「モバゲー」を運用する㈱ディー・エヌ・エーを相手取り、適格消費者団体・特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会が地裁に起訴していました。


代理人弁護団は、「不明確で事業者側に幅広い裁量を認めているかのように読める免責条項を用いている事業者は、インターネット通信販売事業者を中心に数多く存在するので、同判決によって同様の規定を持つ事業者が自主的に条項を修正することが望まれる」とコメントしています。


トップニュース」で1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:59
2020/02/10

2月5日号を発行しました

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《主な記事》

●「機能性表示食品の事後チェック指針(案)」で意見募集―消費者庁(PICK UP 1、2面)

●「公益通報者保護法の改正案骨子」企業の通報窓口に守秘義務―自民党プロジェクトチーム

●ジャパンライフ、桜を見る会招待状「非を認め謝罪を」―予算委員会、国民民主党の大西健介氏

●桜を見る会、安倍首相は経緯説明を―ジャパンライフ被害弁護団が声明

●破綻前後「健美学院」に約8000万円―ジャパンライフ山口親子債権者集会(PICK UP 4面)

●特定商取引法・預託法検討委員会を設置―衛藤消費者相、閣議後会見で言及

●「指定成分表示」文字の大きさ“14ポイント”―消費者庁、食品表示基準改正案で意見募集

●訪日観光客消費者ホットラインの1年集計、対応言語の65%は中国語―国民生活センター

●食生活と食育に関する世論調査―東京都


《注目の記事
PICK UP》

(1、2面)

国が審査も許可もしない「機能性表示食品」は、厳正な“事後チェック”が機能して初めて成り立つ仕組みです。その「事後チェック指針(案)」を消費者庁が公表し、意見募集しています。

科学的根拠の妥当性を、業界団体が運営する第三者機関が判断。妥当であると評価を受けた場合は、「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」としています。果たして、消費者の信頼を高めることになるのか―。


4面)

「ジャパンライフ」の元山口祥元会長と、娘の山口ひろみ元社長。破綻前後に、元山口会長の口座から約6000万円、ひろみ元社長の口座から約1800万円引き出され、ジャパンライフ元幹部社員の安田真二氏が社長になって設立された「健美学院」に流されていたことが、債権者集会で明らかにされました。


トップニュース」で1面、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。


17:12
2020/01/30

1月25日号を発行しました

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《主な記事》

●ジャパンライフ問題を総括③「4度の行政処分でも被害止められず~業務定停止命令違反で警察動かず」(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法・預託法改正へ2月に検討委員会―夏に報告書、来年通常国会へ

●ケフィアグループ2回目の債権者集会―債権届出額1100億円に対し、回収額18億円

●アンケートに答えるアルバイトに応じたら、知らぬ間に借金―国民生活センター(PICK UP 5面)

●「豊かな未来へ~『もったいない』から始めよう!」―2020年度消費者月間統一テーマ決まる

●格安スマホの利用方法に注意、年間2000件を超える相談―国民生活センター

●リチウムイオンバッテリー、非純正は異常発熱・発火のおそれも―製品評価技術基盤機構(ナイト)が注意喚起


《注目の記事 PICK UP》

(1~4面)

ジャパンライフ問題を取材した記者が、その問題点を指摘する「総括」第三弾。消費者庁が4回業務停止命令を出しても、ジャパンライフの業務を止めることができず、被害は拡大しました。「消費者庁の行政処分はあまりにお粗末」と言わざるを得ない経緯を掲載しています。

そして、業務停止命令違反に、なぜ警察は動かないのか―疑問をぶつけています。

 

(5面)

大学の構内で見ず知らずの人に声をかけられ、アンケートに答えるアルバイトをしたら、知らぬ間に、勝手に自分名義で消費者金融から借り入れをされていた―。国民生活センターは、このような相談が相次いでいることから注意するよう呼びかけています。


「報酬の支払いのため」と、銀行口座番号を聞かれたり、運転免許証をスマホで撮影されたりしており、相手に伝えないようアドバイスしています。


ジャパンライフ問題特設ページ」で「ジャパンライフ問題を総括③」を、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


12:17
2020/01/17

1月15日号を発行しました

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《主な記事》

●第4期消費者基本計画案で意見募集―「着実な法整備」基本方針から脱落(PICK UP 1~4面)

●特定商取引法、施行規則の一部を改正、1月20日まで意見募集

●通販会社「TOLUTO」(トルト)に業務停止命令―消費者庁(PICK UP 5面)

●ダイエットサプリ「みのりの酵素」、通信販売事業者「アクア」に定期購入表示で改善指示処分―消費者庁

●「初回無料」「初回特別価格」ネット通販広告に注意を―消費者庁

●LINEで消費生活相談―徳島の若者3万人に試験導入

●長期保管のガスボンベからガス漏れ―国民生活センターが注意喚起

●2050年CO2排出実質ゼロへ―東京都、「ゼロエミッション東京戦略」策定

●年頭所感


《注目の記事
PICK UP》

(1~4面)

2020年度から5カ年、政府が取り組むべき消費者政策を示す「第4期消費者基本計画」の案が公表されました。1月23日まで意見募集しています。


基本方針から2019年夏に意見募集された骨子案にあった「着実な法整備」が脱落。憂慮すべき視点として提案された、地方消費者行政の強化、消費者法制の整備、司令塔機能発揮が消え失せるなど、注目すべきポイントを取り上げています。

 

(5面)

通販会社「TOLUTO」(トルト、東京都渋谷区)に12月26日、消費者庁が一部業務停止命令を出しました。

トルトは、ダイエットをうたった健康食品「ケトジェンヌ」で、下痢など健康被害の事故情報が急増しているとして、消費者庁から2019年9月に注意喚起を受けた「e.Cycle」(イーサークル)が、注意喚起直後に、社名変更し、社長交代した会社です。同庁は同日、イーサークル社長だったトルト社員の中谷裕一に対し、主導的な役割を果たしたとして3カ月の業務禁止命令を出しました。


トルトは通信販売で、化粧品を最低4回購入する契約にもかかわらず、通販サイトに2回目以降の代金支払い時期を記載しないなど、定期購入契約であることを分かりにくく表示していました。

 

トップニュース」で年頭所感と1面、「その他のニュース」で5面の記事の一部を紹介しています。


16:08
2020/01/08

新春特集号(12月25日号と1月5日号の合併号)を発行しました

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新年あけましておめでとうございます。

旧年中は多くの方にご協力、ご支援いただき、誠にありがとうございました。

今年も消費生活に関する最前線の情報を、社員一同全力で発信して参ります。

新春特集号では、消費者問題に関係する行政担当者、消費者団体をはじめとした市民団体、企業や関連団体の方々の年頭所感を掲載しています。


《主な記事》

●全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会、被害者に全ての契約解除呼びかけ―3回目の債権者集会(PICK UP 12面)

☆元官僚ら5人の顧問料1.4億円―政治献金、いまだ返金されず

●悪質リフォーム業者「さくらメンテナンス工房」(本店・大阪市)顧問に、元消費者庁取引対策課警察OB

●ジャパンライフ被害者の方へ―日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を(PICK UP 13面)

●地方支援する交付金20億円、うち推進事業18億円―2020年度消費者庁予算案が閣議決定


《注目の記事 PICK UP》

(12面)

破産者ジャパンライフの3回目の債権者集会が12月18日に開かれました。同時点までの破産管財業務による回収額は3.6億円ですが、被害者より先に支払うべき国の消費税が約1.8億円、地方税が1.5億円、労働者の未払い給与等が4.6億円もあります。

全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会は、加害者側の従業員に配分するのではなく、被害者に優先してお金を配分することを要請。国への消費税支払額を減らすために、被害者に全ての契約を解除または取り消すはがきを破産管財人に郵送するよう呼び掛けています。


(13面)

ジャパンライフ被害者で、2009年12月1日から2015年10月4日までに契約した人は、日本訪問販売協会に「救済給付金」の申請を。解約をしていないからとあきらめている人も、破産管財人にこれから解約通知をはがきで送ることで救済の対象になります。

申請書類の提出期限は1月20日(当日消印有効)。詳細は、「ジャパンライフ問題 特設ページ」


トップニュース」で年頭所感、「ジャパンライフ問題 特設ページ」で12面、13面の記事の一部を紹介しています。


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