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2019/02/27

日本消費経済新聞2257号(2019年2月25日発行)

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消費者機構の集団被害回復訴訟で初弁論

東京医科大学「訴訟要件欠く」却下求める

 不正入試が明らかになった東京医科大学を相手取り、 特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 が受験料などの返還義務の確認を求めた裁判の第1回口頭弁論が2月 22 日、 東京地裁 (前澤達朗裁判長) で行われた。 消費者に代わって、 消費者団体が損害賠償請求訴訟を起こすことができる消費者裁判手続特例法 (以下特例法) に基づく初の裁判。 大学側は、 得点調整があったかどうか事実認否は行わず、 特例法の 「訴訟要件を欠く」 と主張し、 却下 (不適法による門前払い) を求めている。 これに対し、 消費者機構日本側は同日の意見陳述で 「教育機関である大学として一片の反省も感じられない」 と述べ、 この裁判の意義に①通常であれば泣き寝入りしてしまう少額・多数被害の回復実現②社会の公正さの実現―の2つを挙げた。(相川優子)



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