日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/02/17

日本消費経済新聞(2018年2月15日発行)

Tweet ThisSend to Facebook | by:管理者
消費者契約法改正案骨子
不安あおる取消権の要件
「社会的経験不足」を追加
 今国会に提出される 「消費者契約法改正案」 の骨子が2月2日、 分かった。 消費者委員会専門調査会報告書で新たに追加するとされた①不安があることを知りながらあおる告知をして契約させた場合②恋愛感情などの人間関係につけ込んで契約させた場合の契約取消権に、 「社会生活上の経験不足」 の要件が追加された。 消費者庁は、 年齢で制限しているわけではないと説明するが、 どこまで適用されるか不明確だ。 高齢者をはじめ若年者以外の救済が極めて限定的になることを懸念する意見が出ている。 ①の不安をあおる告知をした場合の契約取消権では、 事業者が知っているべき不安は、 他の人より著しい劣等感を抱いているなど 「過大な不安」 に、 要件がさらに厳格化されている。 ②の恋愛感情などの人間関係を乱用した場合の取消権は、 従来からある人間関係につけ込む場合も対象にしたが、 両思いであると誤信した場合に限定した。 立証が非常に困難との指摘が出ている。 好意を抱き嫌われないために契約してしまった場合は対象から外れる。 適正な事業者のキャンセル料を、 類似する同種の事業者の平均的損害額から推定できる規定が落ちている。 2月末に閣議決定される。(相川優子)


15:58 | 投票する | 投票数(55) | コメント(0)