日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

新着情報


2020/11/18

11月15日号を発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●「2050カーボンニュートラル」地球温暖化対策に関する法律(温対法)の目標に―首相所信表明受け、法改正求める

●訪販お断りステッカー貼った住居勧誘―全国初、北海道が消費生活条例で勧告(PICK UP 2面)

●消費者庁が、新型コロナによる契約キャンセル対応調査―消費者、事業者とも「全額返金」最多

●東京医科大の受験料返還訴訟―563人の受験生が2段階目訴訟参加

●消費者関連専門家会議(ACAP)、新型コロナ禍のお客様対応実態調査―7割がお客様対応体制を変更、4分の1が電話受付停止(PICK UP 4面)

●デジタル・プラットフォーム事業者に、出店者の厳格な調査義務付けを―消費者団体から法整備求める意見相次ぐ

●消費者庁、消費者教育推進会議で先駆的事例紹介―全世代に向けた消費者教育実現「人のクロス」「内容のクロス」

●主婦連合会、日本学術会議の会員候補の任命拒否で意見書「これまでの解釈踏まえた対応を」

●日本消費者連盟、女川原発で緊急声明―再稼働同意に抗議し、撤回求める

●東京都食品ロス削減パートナーシップ会議が提言―食品ロス削減に向けた8つの取り組み


《注目の記事 PICK UP》

(2面)

北海道は、訪販お断りステッカーを貼って勧誘を拒絶する意思表示をしている住居を訪問して、勧誘して契約をさせたとして、北海道消費生活条例に基づき、訪問販売事業者「トータルサポートぬくもり」(札幌市)に対し勧告を行いました。

 

同条例では、勧誘拒絶後の勧誘を禁止しており、逐条解説で、同ステッカーを貼った場合も、訪問拒絶の意思表示と解されるとしています。この解釈規定を適用した勧告は初めてで、全国でも初の勧告となります。


(4面)

新型コロナによる緊急事態宣言下で、7割の企業がお客様対応体制を変更し、4分の1の企業は電話受付を停止していたことが、「消費者関連専門家会議」(ACAP)の実態調査で分かりました。

電話など応対窓口の閉鎖による高齢者からの反応については、49社が記述式で回答。「特になし」が最も多かったものの、「高齢者自体の問い合わせが減少した」「メールが使えないため、閉鎖に不満」「休止や閉鎖に不満と再開への期待」などの回答があり、高齢者への対応に課題が見られました。


その他のニュース」で2面、4面の記事の一部を紹介しています。


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