日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

ジャパンライフ問題 特設ページ更新

ジャパンライフ問題 特設ページ」更新しました。2020年2月10日 日本消費経済新聞
 

新着情報


2020/03/10

3月5日号発行しました

| by:管理者

《主な記事》

●食品添加物表示を見直し、「無添加」「不使用」で指針策定(PICK UP1面~4面)

●マスク50枚1万円で発送した、入手困難なマスクで便乗商法、国センが注意喚起(PICK UP1面)

●誤使用・不注意による事故多い、電子レンジの使用で注意喚起、NITE

●オンラインカジノは違法のおそれ、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●マッチングアプリで高額セミナー契約、東京都消費生活総合センターが注意喚起

●外貨建て生命保険の相談増加、国センが注意喚起

●消費生活センターの認知度80%、東京都が消費生活意識調査の結果まとめる‐その2

 

《PICK UP》

(1面)

消費者庁の検討会が食品添加物表示の報告書案をまとめました。「無添加」「不使用」の表示が、どのような場合に食品表示基準で禁止する「内容物を誤認させる」表示に該当するのか、判断基準を示すガイドラインの策定を求めています。4月以降に策定のための検討会が立ち上がる予定です。また、「人工」「合成」という用語については、「天然」と同様に食品表示基準から削除し、使用できなくするよう求めています。報告書案は3月中に消費者委員会食品表示部会に諮問されます。

 

(1面囲み)

「マスク50枚1万円で発送しました」「マスクを無料送付する」-。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことにつけ込んだSMSやメールがメールがスマートフォンに届いたという相談が全国の消費生活センターに寄せられています。

これらはマスクが入手困難な状況に便乗して関心をひき、架空の代金を請求する手口だと思われます。少しでもおかしいと思ったら、対応しないことが大切だと国民生活センターでは助言しています。

 

トップニュース」では1面、「その他のニュース」では1面囲みの記事の一部を掲載しています。


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