日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2019/05/29

日本消費経済新聞2265号(2019年5月25日発行)

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地方強化作戦策定へ懇談会
財源措置目指し、底上げの議論を
 地方消費者行政の今後の政策目標を設定する 「地方消費者行政強化作戦 2020」 を策定するための懇談会が5月 21 日、 立ち上がった。 初回の議論は、 地方消費者行政の財源問題に意見が集中し、 多くの委員が国による財政支援の必要性に言及した。 地方を支援する交付金が 2018 年度以降大幅に減少し、 消費生活相談が自治体の重要施策に位置付けられても自主財源を確保するのが厳しい現実があるとして、 地方消費者行政への恒久的な財源措置を併せて検討することを求める意見が出ている。 座長は財源措置についても整理する意向を示しており、 財源確保を目指しながら、 全体の底上げにつながる議論が進むことが期待される。(相川優子)

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