日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2020/10/19

日本消費経済新聞2311号(2020年10月15日発行)

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東京医科大の受験料返還請求訴訟
2段階目の訴訟参加は565人
対象受験生の1割強
 不正入試問題で、 東京医科大学から受験料等の返還を受けるため2段階目の訴訟に参加申し込みがあった受験生は、 565 人に留まった。 不利な得点調整の対象となった対象受験生約 5200 の1割強に過ぎない。 東京医科大学から住所を提供された対象受験生は約 450 人 (1次試験合格者以外住所等の個人情報を廃棄)、 1段階目の訴訟で勝訴した特定適格消費者団体 「消費者機構日本」 に問い合わせがあった約 150 人と合わせ、 約 600 人にしか郵送で通知できていない。 公告や通知費用が、 原告負担 (特定適格消費者団体の負担) のため、 新聞広告やテレビ CM など大がかりな公告は困難だ。 制度上、 周知に大きな課題があることが浮かび上がっている。

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