日本消費経済新聞は、生活者優先時代を実現するため、消費者行政、消費者問題、企業の顧客対応の情報を全国に発信する専門紙です
 

2018/05/17

日本消費経済新聞2231号(2018年5月15日発行)

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日本水産のトクホ有効成分不足
消費者庁、厳重注意に留める
「悪質性は低い」と判断
 日本水産のトクホ (特定保健用食品) 「イマーク」 の有効成分が、 買い上げ調査で表示値を下回った問題で、 消費者庁の岡村和美長官は5月9日、 日本水産への処分は厳重注意に留めたことを明らかにした。 その理由として、 同社が分析方法の変更手続きを怠ったことが原因だが、 総合的に判断した結果 「悪質性は低く、 許可取り消しまでは必要ない」 との判断を示した。 日本水産が今月中に、 同商品のトクホ失効手続きを行うことも明らかにした。 許可を受けた分析方法が変更されても 13 年以上も放置されてきたというずさんな消費者庁 (2009 年9月以前は厚生労働省) のチェック体制も浮き彫りになったが、 消費者庁食品表示企画課は 「本年度から第三者の分析機関による分析結果を報告する仕組みを導入 (1回目は6月末までに報告) しており、 買い上げ調査と併せて再発は防止できる」 と話している。(相川優子)

知ってて 伝えて
子どもの事故予防週間
子ども乗ったまま自転車転倒
頭骨骨折、頭蓋内損傷も
  「子どもの事故予防週間」 が5月 21 日からスタートする。 2年目の本年度は、 自転車の幼児用座席に子どもが乗ったまま転倒する事故を取り上げ、 注意を呼びかける。 東京都内だけでもこの6年間に幼児用座席付き自転車の事故で 1349 人の子どもが救急搬送されている。 1歳児と2歳児で6割を占め、 走行中だけでなく、 停車中の事故も多発している。 頭骨骨折や頭蓋内損傷の報告もある。 必ずヘルメットとシートベルトを着用させ、 子どもを前と後ろに乗せる場合は、 後ろの座席、 前の座席の順に乗せ、 降ろすときは逆に前の座席から降ろすと安定することなどを助言している。 自転車を選ぶポイントには、 (一社) 自転車協会が交付する 「BAA マーク」 「幼児2人同乗基準適合車シール」 を挙げている。(相川優子)

「消費者の自己決定権を軽視」
なくす会、NTTドコモとの裁判で控訴
 ㈱NTT ドコモ (東京都千代田区) に対し、 一方的な紙媒体の請求書有料化は利用料金自体の実質的な値上げにあたるなどと指摘する特定適格消費者団体・適格消費者団体 NPO 法人埼玉消費者被害をなくす会 (なくす会、 埼玉県さいたま市) は4月 27 日、 同社を相手取って争っていた差止請求訴訟で、 東京地裁が請求を棄却したことを受け、 判決には多くの誤りが含まれていることが考えられるとして、 東京高等裁判所に控訴したことを明らかにした。 なくす会は判決について、 消費者の自己決定権を軽視しているほか、 適格消費者団体に差止請求権を認めた意義を軽視しているなどとコメントしている。

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